お知らせ
プロフェッションジャーナル No.369が公開されました！～今週のお薦め記事～
『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』では令和２年度税制改正で手当てされた「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の制限」について、計算例を交えて解説（PwC税理士法人 金融部 西川真由美税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査業務における署名・押印に関する実務の現状と多くの監査法人による対応予定・取組みを会計士協会が示す
2020年５月８日、日本公認会計士協会は、新型コロナウイルスへの対応に関する特設ページにて、「第５回新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会での日本公認会計士協会説明資料」として「監査業務における署名・押印に関する実務対応について」を公表した。
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No. 368（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」を公表～経営者確認書に新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響等の文例を示す～
2020年５月８日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」を公表した。
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No. 368（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.368が公開されました！～今週のお薦め記事～
緊急事態宣言の延長により会社経営は一層深刻度を増すことが予想されます。一般会員（無料）の方も閲覧できる『［新型コロナウイルスを乗り越えるための］中小企業の経営相談』は今週が最終回。資金繰り策が奏功しなかった場合の事業再建策を解説します（虎ノ門第一法律事務所 山口智寛弁護士、株式会社バンカーズ・アイ 山田正貴代表取締役）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁含む３省庁より「継続会（会社法317条）」開催に当たっての留意事項が示される～定時株主総会と継続会の間の合理的期間は３ヶ月を超えないことが一定の目安～
2020（令和）年４月28日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」に係る３省庁によるガイダンスとして、金融庁、法務省、経済産業省の連名による「継続会（会社法317条）について」が公表された。
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No. 367（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」を改正～３月公表の監基報800等改正を受け監査報告書の文例を見直し～
2020年４月９日付けで（ホームページ掲載日は2020年４月28日）、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」を公表した。
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No. 367（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策税制が４月30日に公布、同日施行される～設備投資減税に係る経産省所管の改正省令も施行～
既報のとおり４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」に基づく改正税法が、国税・地方税ともに、４月30日付の官報特別号外第55号にて公布、同日に施行された。
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No. 367（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.367が公開されました！～今週のお薦め記事～
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都からの休業等要請に応じた事業者に支給される「東京都感染拡大防止協力金」は申請に当たり専門家による事前確認が要請されており、特に経営者の身近な存在である税理士への期待は大きいと言えます。即応性が求められる中、申請支援に当たりどのような点に注意すべきか、鈴木涼介税理士による解説では税理士目線でそれらポイントを紹介します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その４）」を公表～操業、営業停止中の固定費等の会計処理などについて言及～
2020年４月22日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その４）」を公表した。
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No. 366（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.366が公開されました！～今週のお薦め記事～
昨年12月３日に法制審議会（民法・不動産登記法部会）によって取りまとめられた「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」は、相続登記の義務化など所有者不明土地問題を解決するための複数の施策が織り込まれていますが、税理士業務にも影響のある改正事項も検討されています。今後の民法・不動産登記法等の改正法施行を見据えて、税理士業務への影響という視点で中間試案のポイントを抑える解説を今週・来週に分けて公開します（丸山洋一郎司法書士）。
Profession Journal 編集部
