2019年11月29日、金融庁は、｢記述情報の開示の好事例集｣の更新（役員の報酬等）及び｢政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）｣を公表した。
2019年３月19日に、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集」を公表しているが、今回、「役員の報酬等」の開示例を追加するものである。
また、政策保有株式の開示については、好事例集の公表に代えて、投資家が期待する好開示のポイントを例示として公表するものである。

『〈令和元年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』は今週が最終回。令和２年分の扶養控除等申告書を受領する際の注意点について、来年から施行される給与所得控除等の見直しに沿って解説します。新設の「単身児童扶養者」欄についても言及（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

2019年11月26日、日本監査役協会 監査等委員会実務研究会は、「監査等委員会監査の実態と今後の在り方について－重要な業務執行の決定の取締役への委任が監査に与える影響と組織監査に関する考察を中心に－」を公表した。
これは、監査等委員会設置会社の実務実態を検証し、実務の参考となる好事例を見出すべく、①「重要な業務執行の決定の取締役への委任が監査等委員会の監査に与える影響について」と②「モニタリング・モデルを志向している監査等委員会による実務実態の把握と、モニタリング・モデルを機能させるための要件について」の側面から検討したものである。

2019年11月26日、日本監査役協会は、「2019年３月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」を公表した。
これは、2019年１月31日に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」により、有価証券報告書等において、監査役監査の組織、人員及び手続に加え、監査役及び監査役会の活動状況の記載が求められていることから、「監査役会等の活動状況」を、2019年３月31日以後に終了する事業年度から早期に開示した事例を調査したものである。添付資料として、早期適用を行う旨を明示した会社の記載実例も紹介されている。

消費税の軽減税率制度導入から約２ヶ月が経過しようとする中、国税庁はこの間も国税庁動画チャンネルに「よくわかる消費税軽減税率制度」を掲載するなど周知活動を行っているが、このほど新たに軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料として「事業者の皆様へ（～区分経理から消費税申告書作成まで～）（令和元年11月）」を公表した。

小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』ではOECDで検討進む電子経済への課税問題について、前回取り上げた新たな利益配分ルール案に続き、11月８日に公表された最低税率課税への提案内容を解説。無形資産課税に係る８月のアマゾン事件判決を解説した青山慶二早稲田大學教授による『これからの国際税務』と合わせて、最新の国際課税動向が把握できます。

2019年11月15日、一般社団法人生命保険協会は、「はじめての気候変動対応ハンドブック～生命保険業界への影響と考えるべきこと～」を公表した。
気候変動対応は世界的な課題となっており、生命保険協会は、2019年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明している。
気候変動対応ハンドブックは、はじめて気候変動の担当になった方を想定して、そもそも気候変動がなぜ大事なのかという基本的なことから、実務担当者としてどういったことを考えればいいのかまで幅広く整理した内容となっているとのことである。

2019年11月15日、公益社団法人日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「監査役の選任及び報酬等の決定プロセスについて－実務実態からうかがえる独立性確保に向けた課題と提言－」を公表した。
これは、監査役（会）設置会社に焦点を絞ってアンケート調査（2,447社から回答）を行い、監査役等の選任や報酬の決定プロセスに着目し、制度面の検討とともに、実務実態として独立性が確保されているかを検討したものである。

会計検査院は11月８日に「平成30年度決算検査報告の概要」を公表、10月８日付の日本経済新聞で報じられた個人事業者の廃業時における課税漏れの問題に関し、その詳細を明らかにした。

酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み◆租税法』は今回から新テーマへ。条文の成立背景を確認する際に必要な「立法資料」から税法を読み解きます。