人気連載『〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準』では、きびだんごを落としてしまった桃太郎が、鬼退治から帰った後に３つのきびだんごを３回に分けて渡す約束をした場合、新基準ではどう判断するのか。割賦基準の廃止と合わせて解説します。今回が連載最終回となりますが、来月には本編で取り上げられなかった論点を番外編として３週連続で掲載しますので、どうぞお楽しみに（石王丸周夫公認会計士）。

2019年10月30日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
①　「収益認識に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第66号。企業会計基準第29号の改正案。以下「本会計基準改正案」という）
②　「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第66号。企業会計基準適用指針第30号の改正案。以下「本適用指針改正案」という）
③　「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第67号。企業会計基準第12号の改正案。以下「四半期会計基準案」という）
④　「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第67号。企業会計基準適用指針第14号の改正案）
⑤　「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第68号。企業会計基準適用指針第19号の改正案）
これは、収益認識に関する表示及び注記事項について規定するものである。

令和元年10月30日、金融庁は「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、また、10月31日、法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、それぞれ意見募集を行っている。
これらは、「監査基準」の改訂に対応するものである。
意見募集期間は、金融庁関係は令和元年11月28日までであり、法務省関係は11月29日までである。

本稿では、関東信越国税局が令和元年５月31日付（ホームページ公表は令和元年10月18日）に回答した文書回答事例「現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性について」の解説を行う。

2019年10月30日、企業会計基準委員会は、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第69号。企業会計基準第24号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。

2019年10月30日、企業会計基準委員会は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第68号）を公表し、意見募集を行っている。

昨年の民法改正による成年年齢の引下げ（20歳から18歳へ）に伴い、今年度の税制改正では関連制度の年齢要件が引き下げられました。この改正は令和４年４月１日に施行され現在未成年者である一定層が一度に成年となることから、生前贈与を含めた相続対策にも影響を及ぼします。では、現時点で何歳の未成年者が成年になるのか、また、関連税制における年齢要件の判断は贈与時点なのか、贈与を受けた年の１月１日時点なのか、今から把握しておく必要があります。これらの内容を整理した解説記事を掲載（徳田敏彦税理士・米倉裕樹弁護士）。

証券取引等監視委員会事務局は、去る10月23日、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
３年前までは、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきた事例集は、平成29年10月に公表された事例集から内容が改変され、本年度公表の事例集については、「開示検査によって開示規制違反が認められ、課徴金納付命令勧告を行った事例のほか、課徴金納付命令勧告は行わなかったものの、開示規制違反の背景・原因を追究した上でその再発防止策を会社と共有した事例、会社に対して訂正報告書等の自発的な提出を促した事例等、さまざまな事例を積極的に紹介」したと説明している（「証券取引等監視委員会からのメッセージ（以下「メッセージ」と略称する）」より）。

令和元年10月25日、金融庁は「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」（以下「第二次報告」という）を公表した。

『〈検証〉ＴＰＲ事件 東京地裁判決』は東京地裁が示した組織再編税制の制度趣旨について、創設当時の資料等で示された内容との比較・検証を行います（佐藤信祐公認会計士・税理士）。