《速報解説》 円滑運用を目的として「経営者保証に関するガイドラインのＱ＆Ａ」が改定される～事業承継時に焦点を当てたガイドラインの特則に係るＷＧ設置も公表～
令和元年（2019年）10月15日、経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会）は、「経営者保証に関するガイドラインのＱ＆Ａの一部改定について」を公表した。
No. 340（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.340が公開されました！～今週のお薦め記事～
６月に一審（東京地裁）の判決が下された「ＴＰＲ事件」は今後の動向によって組織再編税制の実務に大きな影響を与えるものとなっています。この判決内容について佐藤信祐公認会計士・税理士が検証を行う連載を今週から３週連続で公開。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査役協会、「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革」を公表～監査役会の機能強化等を提言～
2019年８月７日付で、（公社）日本監査役協会関西支部 監査実務研究会は、「『監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革』～現状の課題とより機能するためへの提言～」を公表した。
No. 339（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点をまとめた研究報告を公表～各社の有報・プレスリリース等公表資料を抜粋した参考事例も～
2019年10月７日、日本公認会計士協会は、「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」（租税調査会研究報告第35号）を公表した。
これは、上場企業における役員報酬制度改革の更なる推進の一助となるため、また、日本公認会計士協会の会員の実務に資することを目的として、役員給与に関する税務上の論点を検討したものである。導入例や実務上の留意点、裁判例なども具体的に記載されており、実務に資するものと思われる。
No. 339（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.339が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授の人気連載『深読み◆租税法』は「シャウプ勧告から読み解く租税法解釈」についての最終回。これまでの検証を踏まえシャウプ勧告と今日の租税法の関係を総括します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成31年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2019（令和元）年９月26日、「平成31年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加された裁決は表のとおり、全11件で、国税通則法が３件、所得税法、法人税法及び国税徴収法が各２件、相続税法及び登録免許税法が各１件となっている。11件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却された裁決が５件となっている。
No. 338（掲載号）
米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.338が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では消費税率の引上げを契機に、あらためて消費税が持つ特徴と高齢化の進む日本における存在意義を解説。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 有料老人ホームの飲食料品の提供に対する軽減税率の適用について、東京局より文書回答事例が公表される
本日（2019年10月１日）より消費税の税率は８％から10％へと引き上げられ、それと同時に８％の軽減税率が導入された。
軽減税率が適用されるのは酒類を除く飲食料品と週２回以上発行される新聞（定期購読契約によるもの）であり、レストランやフードコートなどでの食事は、飲食料品を飲食させる役務の提供として標準税率（10％）が適用されるのだが、学校給食や有料老人ホームでの入所者への食事の提供については、一定の条件の下、軽減税率が適用される。
No. 337（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 10月１日からの特別法人事業税の創設等、地方法人課税の偏在是正措置に留意～財産評価基本通達も一部改正へ～
10月１日からの消費税率の引上げに伴い、同様に２度の見送りが行われていた地方法人課税の偏在是正措置も適用が開始される。具体的には、令和元年10月１日以後開始事業年度から、以下の改正が行われることになる。
No. 337（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.337が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』では今年度改正で創設された「中小企業防災・減災投資促進税制」に係る特別償却の付表（15）の書き方を解説（菊地康夫公認会計士・税理士）。本税制の詳細は本誌No.333・334に掲載された新名貴則氏の連載をご覧ください。
Profession Journal 編集部
