お知らせ
《速報解説》 会計協、「監査基準の改訂に関する意見書」及び監査基準委員会報告書の改正を受け、公益法人、医療法人、社会福祉法人等、非営利法人に係る５つの実務指針の改正（公開草案）を公表
2019年５月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日、企業会計審議会）及び関連する監査基準委員会報告書の改正を受けたものである。
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No. 317（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から研究報告「気候変動を知る－動き始めた資本市場・情報開示－」が公表される～企業リスクと情報開示の重要性高まりを受け公認会計士に向けた解説～
2019年５月10日、日本公認会計士協会は、「気候変動を知る－動き始めた資本市場・情報開示－」（経営研究調査会研究報告第64号）を公表した。
これは、企業の気候変動に対するリスク・機会の認識と情報開示の重要性が高まりつつあることから、公認会計士が気候変動に関する基礎知識を得ることに資するためのものである。
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No. 317（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改元に伴い財務省令に定める申告書等の様式が「令和」対応へ～旧様式も当分の間使用可、国税庁ＨＰ上では順次更新～
５月１日から「令和」となり税務も新元号の下で行われることとなったが、既報のとおり国税庁では４月にホームページ上で「新元号に関するお知らせ」を公表、新元号の移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式は順次更新される一方、納税者から「平成31年６月１日」など平成表記の日付で提出された書類についても有効なものとして取り扱う方針を明らかにしている。
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No. 317（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.317が公開されました！～今週のお薦め記事～
平成30年分の年末調整では、改正された配偶者控除・配偶者特別控除の適用をめぐり一部混乱もあったようですが、実際に合計所得金額等の誤りについて税務署から各企業へ指摘があった場合にどのように対応すべきか、篠藤敦子公認会計士・税理士による解説記事を掲載。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JIPCAより「非営利組織における財務報告の基礎概念」及び「非営利組織モデル会計基準」の公開草案が公表される～法人形態を超えた財務報告の共通性向上を図る～
2019年４月26日、日本公認会計士協会は、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、非営利組織における財務報告の在り方に関する「財務報告の基礎概念」と「モデル会計基準」について検討した報告書である。
意見募集期間は2019年６月３日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 316（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正企業結合会計基準を受け「財務諸表等規則」等の改正が公布～条件付取得対価に係る注記を追加～
平成31年４月26日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第27号）が公布された。これにより、平成31年２月18日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 316（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.316が公開されました！～今週のお薦め記事～
『収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究』は昨年度の改正法人税法の概要を２回にわたり確認。【第４回】以降は法人税法22条の２及び関連法規を細かく検証します（泉絢也千葉商科大学商経学部講師）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、金商法施行令・開示府令等の改正（案）を公表～譲渡制限付株式の募集等を臨時報告書の提出事由に、監査人異動に際し異動する監査人等の意見をより積極的に記載～
2019年４月19日、金融庁は、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
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No. 315（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成31年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～改正法人税法省令公布、普通法人と公益法人、特定医療法人等の別表１が同一様式に～
平成31年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則が４月12日付官報号外第76号で公布された。これら改正後の様式は原則平成31年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。
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No. 315（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.315が公開されました！～今週のお薦め記事～
中小企業の事業承継をめぐる深刻な状況は船舶会社も例外ではなく、その事業形態と船舶の評価に係る特徴から、問題を一層難解にしています。これら問題の解決に取り組む弁護士法人東町法律事務所に所属する３名の弁護士が、船舶会社の事業承継で生じうる問題点を分かりやすく解説します。
Profession Journal 編集部
