プロフェッションジャーナル No.280が公開されました！～今週のお薦め記事～
先月の連載開始以降、圧倒的なアクセスをいただいている『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では、今年度改正の新設要件である「国内設備投資額」及び「当期償却費総額」の意義及びその集計に係る決算・申告上の留意点を解説（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経営革新等支援機関の認定更新制、第１号～第３号認定の集中受付期間は本年11月末まで～実務経験不足の場合は中小機構による指定研修の受講及び試験合格も検討～
既報のとおり本年７月９日に施行された産業競争力強化法等の一部を改正する法律において中小企業等経営強化法が改正され、同日から経営革新等支援機関認定制度に「認定の更新制」が導入されている。
No. 279（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公認会計士・監査審査会より平成30年版の「監査事務所検査結果事例集」が公表される～「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」における指摘事項・留意点等の記載を充実～
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ．根本原因」において、監査事務所の規模別に、ガバナンス等経営管理態勢や業務管理態勢の問題点に係る事例を充実
② 「Ⅲ．個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」において、指摘事項や留意点などの記載を充実
No. 279（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》監査役協会より「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（前編）」が公表される～研究会メンバーからの関心が高かったポイントを抽出、業務の勘所を明らかに～
平成30年７月26日付（ホームページ掲載日は７月31日）、日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は、「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（前編）」を公表した。
No. 279（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、2018年３月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析結果を公表～IFRS適用済・適用決定及び適用予定会社で200社超に～
平成30年７月31日、東京証券取引所は、2018年３月期決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
No. 279（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.279が公開されました！～今週のお薦め記事～
課税逃れを防止する目的から今年度改正で手当てされた一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直しについて新連載がスタート（安部和彦税理士）。制度の基本から本改正の影響まで広く解説していきます。その他「賃上げ・投資促進税制」や「事業承継税制の特例措置」、「大企業に対する措置法適用見直し」など今週号は30年度改正に関する連載記事を多く公開していますので、ぜひご一読ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会社計算規則の一部改正案がパブコメに付される～「収益認識に関する注記」を追加～
平成30年７月27日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
No. 278（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.278が公開されました！～今週のお薦め記事～
山本守之税理士による『法人税“一刀両断”』では会社が従業員に対して行った「感謝の集い」に係る支出の交際費等の該当性が争われた事例から、通達が想定する内容と時代との乖離を指摘します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 広島局、平成30年７月豪雨の被災者に向け税務上の措置（手続）に関するＦＡＱを公表～国税庁告示による申告期限等の延長も～
今回の豪雨で被害を受けた方々に向けて、広島国税局より「平成30年７月豪雨により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱ」（以下、「ＦＡＱ」という）が公表され、国税庁からは「平成30年７月豪雨に関するお知らせ」（以下、「お知らせ」という）が公表された。
No. 277（掲載号）
篠藤 敦子
プロフェッションジャーナル No.277が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週スタートした『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では適用要件の変更点を確認。次回からは各論に入ります（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
