お知らせ
《速報解説》 金融庁、「監査基準の改訂」等の公開草案を公表～限定付意見とした場合の理由記載を義務化～
「監査基準の改訂について（公開草案）」は、監査人による監査に関する説明及び情報提供の一層の充実を図る観点から、監査報告書における意見の根拠の記載や監査人の守秘義務に関するものである。
また、「中間監査基準の改訂について（公開草案）」及び「四半期レビュー基準の改訂について（公開草案）」は、今般の監査基準の改訂及び昨年（平成30年７月５日）の監査基準の改訂における監査報告書の記載区分の見直し等を踏まえたものである。
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No. 320（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.320が公開されました！～今週のお薦め記事～
『改正相続法に対応した実務と留意点』では債権法改正を受け手当てされた遺贈の担保責任の見直しについて、事例を交えて解説。この改正の施行は2020年４月となっており、改正相続法は項目ごとの施行時期と経過措置に注意が必要です（阪本敬幸弁護士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」を公表～会計上の論点に加えスキーム別の会計処理にも言及～
2019年５月27日、日本公認会計士協会は、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（会計制度委員会研究報告第15号）を公表した。これにより、2018年12月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 319（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 新たな会計基準開発を提言した「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」が公表される
2018（平成30）年12月14日、日本公認会計士協会は、偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告（公開草案。会計制度委員会研究報告）を公表し、意見募集を行っている。
我が国には、偶発事象に関する会計基準は存在せず、偶発債務等の注記は規定されているが、偶発事象（偶発損失及び偶発利益）の定義や会計上の取扱いに関するルールが定められていないことから、偶発事象の会計上の取扱いについて研究を行ったものである。
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No. 298（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁ＨＰで令和対応の「税務代理権限証書」様式がアップされる～令和元年５月１日以降提出分から新様式を使用～
５月１日から新元号「令和」が始まり、既報の通り改正省令によって税務関係の申告書等様式も改められることになったが、このほど国税庁ホームページ上において、令和対応の「税務代理権限証書」様式がアップされた。
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No. 319（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.319が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は前回に続き、税制調査会の専門家会合で検討が進む「連結納税制度の見直し」について、その進捗と議論のポイントを紹介。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 総務省、新たな「ふるさと納税制度」の対象となる1,783地方団体を公表～東京都含む５団体は制度の対象外に～
過度な返礼品競争が問題視されていた「ふるさと納税制度」は、今年度の税制改正より見直しが行われ、総務大臣の指定を受けた地方団体への寄附金のみ、同制度の適用を受けることができることとされた。
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No. 318（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査役協会、１月公表の上場会社編に続き非上場会社に向けた「監査役監査チェックリスト」を公表
2019年５月16日、日本監査役協会中部支部 監査実務チェックリスト研究会は、「監査役監査チェックリスト①～③【非上場会社編】」を公表した。
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No. 318（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.318が公開されました！～今週のお薦め記事～
１テーマを３回で解説する酒井克彦中央大学教授の人気連載『深読み◆租税法』は今回から新テーマへ。租税法の解釈にもたびたび登場する「日本標準産業分類」について、その位置づけ等、改めて検証します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経産省、ＭＢＯ指針を全面改訂した「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」（公開草案）を公表～支配株主・一般株主間の公平性担保措置を提示～
2019年５月14日、経済産業省は、「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－（案）」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 317（掲載号）
阿部 光成
