《速報解説》 中小企業向け設備投資減税・教育資金等贈与税非課税特例など期限切れ措置の延長・拡充要望、個人事業者向け事業承継税制は実現するか～各府省庁からの平成31年度税制改正要望～
８月末日で締め切られた各府省庁からの平成31年度税制改正要望については、年末に取りまとめられる税制改正大綱に向け議論が開始されることになる。
以下、ポイントとなる要望事項を確認しておきたい。
No. 284（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.284が公開されました！～今週のお薦め記事～
ＳＫＪ総合税理士事務所の坂本真一郎税理士が、大法人の電子申告義務化（H32.4.1-）を含む企業の電子申告に不可欠な実務知識についてＱ＆Ａ方式で解説を行う新連載がスタートしました。
Profession Journal 編集部
本誌掲載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』は無料公開中です。
このたびの台風21号により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
本誌掲載の下記連載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』は当面の間、無料公開とさせていただいております。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、約20年ぶりの抜本改正の検討に向け「金融商品会計基準の改正について」意見募集を開始～IFRSの規定を基礎とした場合に主要な論点となる３項目を提示～
平成30年８月30日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表し、意見募集を行っている。これは、金融商品に関する会計基準の開発（改正）に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するためのものである。
No. 283（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.283が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では今年度改正により追加された中小企業者等向けの上乗せ控除要件である「経営力向上が確実に行われたこと」について解説（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.282が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では今年度改正で設けられた上乗せ控除のための要件である「教育訓練費」の取扱いについて、経済産業省・中小企業庁から公表されたガイドブックの内容を織り込んで解説（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「企業結合に関する会計基準」等の改正案が公表される～条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いを示す～
平成30年８月21日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準（案）」（以下「企業結合会計基準（案）」という）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」（以下「結合分離適用指針（案）」という）を公表し、意見募集を行っている。
No. 281（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表～本年１月公表の改正共同研究報告を受け監査法人ＧＣ等への対応を追記～
平成30年８月17日、日本監査役協会 会計委員会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改正を行い、公表した。
No. 281（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.281が公開されました！～今週のお薦め記事～
毎年の税制改正により税法が複雑化するなか、それらを正しく理解するには「税法の基礎にある考え方」の習得が欠かせません。大阪大学の谷口勢津夫教授による長期新連載では、これら基礎理論のうちそのときどきの筆者の問題関心により選定したトピックを原則１回読み切りで解説していただきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経産省・中企庁から所得拡大促進税制の平成30年度改正に関するガイドブック・Ｑ＆Ａ集が公表される～大企業向けは「賃上げ・生産性向上のための税制」と呼称～
平成30年度税制改正によりその制度が改組され、大企業、中小企業ごとに異なる制度設計となった所得拡大促進税制について、経済産業省及び中小企業庁は８月８日付けでホームページ上において、それぞれの対象企業に向けた「ご利用ガイドブック」及び「よくあるご質問 Ｑ＆Ａ集」を公表した。
No. 280（掲載号）
Profession Journal 編集部
