お知らせ
プロフェッションジャーナル No.271が公開されました！～今週のお薦め記事～
企業への様々な影響に注目が集まる「収益認識に関する会計基準」について、石王丸周夫公認会計士による新連載では、この基準のもととなったIFRS15号（顧客との契約から生じる収益）の適用企業の業績の変化から、今後の影響を予想し分かりやすく解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 生産性向上特別措置法、施行日は平成30年６月６日に～中小企業向け固定資産税の減免措置、コネクテッド・インダストリーズ税制がスタート～
コネクテッド・インダストリーズ税制に係る租税特別措置法の省令ついては、３月31日公布の所得税法等の一部を改正する法律では規定されていなかったが、６月６日付けの官報第7278号で租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令が公布され、これらの規定が整備されている。
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No. 270（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「収益認識に関する会計基準」に対応した改正法人税基本通達等を公表～中小企業は従前の取扱いによることも可能とする等の整備方針を示す～
改正通達の公表に際して、特設ページ「「収益認識に関する会計基準」への対応について」が公表され、主な改正項目に関する詳細な説明や、「収益認識に関する会計基準」に沿って会計処理を行った場合に会計・法人税・消費税のいずれかの処理が異なることとなる典型的なケースを示した「収益認識基準による場合の取扱いの例」等を確認することができ、改正法人税基本通達の理解に資するものと思われる。
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No. 270（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改訂コーポレートガバナンス・コードが公表される～パブコメを受けＥＳＧ要素への言及も～
平成30年６月１日、株式会社東京証券取引所は、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表し、また、金融庁は、「投資家と企業の対話ガイドライン」を公表した。
これにより、平成30年３月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 270（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.270が公開されました！～今週のお薦め記事～
改正の続く民法について、現在国会で審議中の相続法制に係る連載（阪本敬幸弁護士）、一部を除き再来年（2020年）４月１日から施行される債権法の連載（奥津周弁護士・北詰健太郎司法書士）が、それぞれスタートします。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（公開草案）等を公表～IFRS第９号（金融商品）適用の在外子会社等に係る連結財務諸表上の取扱いを規定～
平成30年５月28日、企業会計基準委員会は、以下の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第55号（実務対応報告第18号の改正案））
② 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第56号（実務対応報告第24号の改正案））
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No. 269（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.269が公開されました！～今週のお薦め記事～
小規模宅地等特例の見直し（風岡範哉税理士）及び給与所得控除等の見直し（篠藤敦子公認会計士・税理士）に関する平成30年度税制改正の連載がそれぞれスタートしました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）、今夏のガイドライン改訂に向け中間整理を公表～社外取締役の再任に関する基準設定の要請等、今後の方向性を示す～
2018年５月 18日、経済産業省は「ＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第２期）中間整理」を公表した。
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No. 268（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 消費税の軽減税率制度の実施に伴う適切な価格表示について関係省庁から具体例等が示される～事業者の判断によりテイクアウトと店内飲食で税込価格を統一する例も～
来年（2019 年）10 月１日から実施される消費税の軽減税率制度では、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」が軽減税率の適用対象品目とされている。
前者に関しては、テイクアウトや出前には軽減税率（８％）が適用され、店内での飲食の場合は標準税率（10％）が適用されることとなり、テイクアウト等のできる外食店やイートインスペースのあるコンビニ、ファーストフード店などでは、同一の飲食料品の販売において、適用される消費税率が異なる場面が生じる。このため飲食業界では、軽減税率適用後の価格設定や価格表示について、来店客への説明や従業員への周知方法等、早めの検討が必要といえる。
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No. 268（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「統合報告・ESG対話フォーラム」、開示と対話促進に必要な“４つの視点”を提言～積極的に開示を行う企業の支援等、“４つのアクション”を実行へ～
平成30年５月18日、経済産業省は「統合報告・ESG対話フォーラム報告資料」を公表した。
これは、昨年12月に経済産業省の立ち上げた「統合報告・ESG対話フォーラム」がとりまとめた報告資料であり、「開示と対話の促進のために必要な４つの視点」と「今後のアクション」を示すものである。
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No. 268（掲載号）
阿部 光成
