お知らせ
プロフェッションジャーナル No.261が公開されました！～今週のお薦め記事～
今週の『ＡＩで士業は変わるか？』は新日本有限責任監査法人 アシュアランス・イノベーション・ラボの加藤信彦公認会計士及び小形康博公認会計士に、ＡＩにとどまらないＩＴ技術の進化が会計監査に与えつつある影響と、これからの現場で必要とされる人材（能力）について紹介いただきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表～ICOの取扱いについては今後の状況を踏まえ対応を判断～
平成30年３月14日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号）を公表した。
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No. 260（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成30年度税制改正関連法案、今国会の状況を踏まえ審議動向に注視～過年度の国会成立時期を確認～
財務省の決裁文書の書換えをめぐり今国会での法案審議に支障が生じかねない状況だが、既報のとおり２月はじめに国会へ提出された平成30年度税制改正関連法案は同月28日に衆議院で可決され、３月９日から参議院へと審議の場が移されている。
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No. 260（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.260が公開されました！～今週のお薦め記事～
昨年度改正で大幅な見直しが行われた外国子会社合算税制。いよいよ来月から新制度が適用開始される中、今年に入って公表された関連通達やＱ＆Ａ、さらに30年度改正まで踏まえた長谷川太郎税理士による新連載がスタートしました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 事業承継税制の特例制度、適用対象の非上場株式の確認にあたっては現行制度の名称変更にも留意
平成30年度税制改正において創設される「事業承継税制の特例制度」は、猶予される非上場株式の範囲拡充や従業員の雇用確保要件の実質的な撤廃、複数人から複数人への承継パターンも適用可能とするなど、事業承継問題を抱える中小企業にとってぜひ適用を検討したい新制度だ。
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No. 259（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、マイナス金利下の割引率の取扱いを定めた実務対応報告第34号について当面の間適用を継続するとした取扱いを確定
平成30年３月13日、企業会計基準委員会は、「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」（実務対応報告第37号）を公表した。
これにより、平成29年12月７日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 259（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの改正を受け、移転価格事務運営要領等が改正～グループ内役務提供取引に係る独立企業間価格の簡易な算定方法を追加～
平成30年２月16日付け（ホームページ公表日は２月23日）で、国税庁は、移転価格事務運営要領及び関連する事務運営要領の一部改正を行った。これは昨年11月から12月にかけてパブリックコメントが実施されていたものである。
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No. 259（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 会計士協会、「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」（公開草案）を公表～外部利害関係者や監査役等に向け取組状況を定量情報として示す～
平成30年３月７日、日本公認会計士協会は、「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組を外部に公表する場合や被監査会社の監査役等に説明する場合に用いる監査品質の指標（Audit Quality Indicator：AQI）について検討を行ったものである。
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No. 259（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.259が公開されました！～今週のお薦め記事～
今週の『ＡＩで士業は変わるか？』は、早くからＩＴ技術の実務への導入に着目しその造詣が深い弁護士の関根稔氏が、ＡＩ時代に求められる税理士の立ち位置について解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 馬券の払戻金の所得区分に係る昨年12月の最高裁判決を受け、所得税基本通達が再び改正へ～ソフトウェア未使用の場合にも雑所得に該当するケースを追加～
国税庁は２月15日、昨年12月の最高裁判決を受け馬券の払戻金の所得区分に係る所得税基本通達を改正する旨公表していたが、３月２日付けでこの改正のパブリックコメントが開始され、具体的な改正内容が明らかとなった（意見・情報受付締切日は４月２日）。
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No. 258（掲載号）
Profession Journal 編集部
