お知らせ
プロフェッションジャーナル No.268が公開されました!~今週のお薦め記事~
高齢化が進む中小企業の経営者をめぐっては事業承継が問題になっていますが、どうしても疎かになるのが引退後に直面する経営者のお金の問題です。経営者にとっての老後資金を構築するには現役時代から様々な方法を検討する必要があり、税理士等の実務家が活躍すべき場面ともいえます。税理士法人トゥモローズによる新連載では、引退に向けたステージごとに、これら施策のポイントを解説していきます。
《速報解説》監査役協会、監査等委員会設置会社への移行増加を受け「新任監査等委員ガイド」を作成~就任後の早期実施事項や企業不祥事への対応等をQ&Aで丁寧に解説~
平成30年5月8日、日本監査役協会は「新任監査等委員ガイド」を公表した。
これは、「新任監査役ガイド(第6版)」の内容をベースにして、監査等委員会における監査に即した内容にすべく必要な修正を行ったものである。
本ガイドは、表紙を含めて256ページの大部なものであるので、以下では主な事項について解説する。
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《速報解説》 KAM(監査上の主要な検討事項)記載に対応した「監査基準の改訂」公開草案が公表される
平成30年5月8日、企業会計審議会監査部会は、「監査基準の改訂について(公開草案)」を公表し、意見募集を行っている。
これは、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」を記載することなど、財務諸表利用者に対する監査に関する情報提供を充実させるものである。
意見募集期間は平成30年6月6日までである。
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プロフェッションジャーナル No.267が公開されました!~今週のお薦め記事~
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では、環境整備に関する研究会が開催されるなど議論が進む仮想通貨に関する税制について、現行のFX税制と比較し今後の課題を紹介。
《速報解説》 大法人の電子申告義務化に向け国税庁のe‐Taxページで改正の対応状況等を確認~対象法人の書面での申告は無申告加算税の対象となる等、FAQの公表も~
平成30年度税制改正により、平成32年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える大法人については、電子申告が義務化される。
これは法人税(及び地方法人税)の申告だけでなく、地方税である法人住民税及び法人事業税、さらに消費税及び地方消費税についても義務化の対象となる。また対象となる手続には、確定申告書以外にも中間(予定)申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書が含まれる。
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《速報解説》 中小企業庁、「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募を開始~公募締切は6月8日、5月9日からは各地で説明会を開催~
平成30年4月27日、中小企業庁は「~平成29年度補正事業承継補助金~後継者承継支援型「経営者交代タイプ」(Ⅰ型)」の公募を開始した。補助上限額は最大500万円、公募の締切は平成30年6月8日となっている。
また、公募の開始とともに特設ページとして、本補助金の詳細や関連情報などを掲載した事業承継補助金事務局のホームページが新たに開設されている。
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《速報解説》 会計士協会、二度の意見募集を経て「違法行為への対応に関する指針」の制定及び「倫理規則」等の改正を確定~会計事務所等所属の会計士を対象に規定~
平成30年4月27日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「倫理規則」の改正
② 「独立性に関する指針」の改正
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正
④ 「違法行為への対応に関する指針」の制定
これにより、平成29年10月6日及び平成30年1月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及びそれに対する対応も公表されているので、上記の理解に資するものと考えられる。
これは、国際会計士連盟(International Federation of Accountants:IFAC) における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants:IESBA)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)が改正されたことに対応するものである。
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プロフェッションジャーナル No.266が公開されました!~今週のお薦め記事~
山本守之税理士の『法人税一刀両断』では平成30年度税制改正における収益認識に係る改正について、会計基準に沿った見直しの問題点を指摘します。
《速報解説》 ディスクロージャーワーキング・グループ、検討中の論点に関し一般意見募集を開始~企業開示を巡る課題の例を示す~
平成30年4月20日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、より幅広い利用者の方々のニーズを踏まえて議論を進める観点から、ワーキング・グループで取り扱う論点に関して、意見募集を開始した。
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《速報解説》 従業員が海外へ出国した際の国際観光旅客税を会社が負担した場合は損金算入可~国税庁がQ&Aを公表、取扱いを示す~
既報のとおり4月18日付で関係法令が公布、来年1月7日からの制度開始が決まった国際観光旅客税だが、国税庁ホームページではさっそく関係通達やQ&A、チラシ等を公表し周知を呼びかけている。
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