《速報解説》 「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」（公開草案）等が会計士協会より公表される～主題情報の提示を受ける合理的保証業務及び限定的保証業務への適用を想定～
平成29年10月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」（公開草案）
② 監査・保証実務委員会研究報告「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」（公開草案）
③ 監査・保証実務委員会研究報告「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」（公開草案）
これは、平成25年12月に国際保証業務基準3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務」（International Standard on Assurance Engagements 3000, ASSURANCE ENGAGEMENTS OTHER THAN AUDITS OR REVIEWS OF HISTORICAL FINANCIAL INFORMATION：「ISAE3000」）及び保証業務に関する概念の国際的な枠組みが改訂・公表されたことを受けたものである。
No. 239（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「地積規模の大きな宅地の評価方法」を定めた財産評価基本通達20－２がパブコメを経て正式公表～広大地の評価通達は廃止へ、判定フローチャート等を掲載した情報も公表～
国税庁は10月５日、広大地の評価方法の見直し等を定めた「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」及び、改正通達の趣旨を説明した「「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）」をホームページ上に公表、６月にパブリックコメントに付されていた改正通達が確定することとなった。
No. 239（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.239が公開されました！～今週のお薦め記事～
１年間ご好評をいただいてきた『税理士業務に必要な『農地』の知識』は今回が最終回。2022年を前に対策が急がれる生産緑地法をめぐる最新の改正状況と今後の動向について解説します（島田晃一税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 証券取引等監視委員会、「開示検査事例集」を公表～課徴金納付命令勧告以外の不正会計事例も紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、去る10月３日、「開示検査事例集」を公表した。
これまでは、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきたものを、「課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとした」ために名称を変更したと説明されている。
No. 238（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 「不正調査と人工知能（ＡＩ）」をテーマに第８回 ACFE JAPANカンファレンス開催～ＡＩの台頭と士業への影響についても議論を交わす～
一般社団法人日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）は、10月６日（金）、御茶ノ水のソラシティ カンファレンスセンターにおいて約300名の参加者のもと、第８回ＡＣＦＥ ＪＡＰＡＮカンファレンスを開催した。
No. 238（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 「財務諸表監査における法令の検討」（公開草案）等が公表される～倫理規則等改正案との整合性を図り「違法行為への対応」を織り込む～
平成29年10月６日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正について（公開草案）及び当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書等の改正について（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 238（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、国際会計士連盟の動向受け「違法行為への対応に関する指針」（公開草案）等を公表～組織内会計士に対する規定は別途検討を予定～
平成29年10月６日、日本公認会計士協会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、2015年４月及び2016年７月に国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）における国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）が、非保証業務に関する独立性及び違法行為への対応に関して改正されたことを受けたものである。
No. 238（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「仮想通貨」に関する情報を集約したページを掲載～改正資金決済法による「仮想通貨交換業者登録一覧」も～
平成29年９月29日、金融庁は仮想通貨の個人利用者、仮想通貨関連事業者に向けて、仮想通貨の取引所として11社の登録を公表するとともに、仮想通貨の情報を集約したページを掲載した。
No. 238（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」を公表～監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書作成例を整理・統合～
平成27年９月29日付で（ホームページ掲載日は10月３日）、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第16号。以下「研究報告」という）を公表した。
これは、監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書の作成例を整理・統合し、１つの研究報告として公表するものである。
No. 238（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.238が公開されました！～今週のお薦め記事～
衆議院選挙後、消費税増税分の使途見直しとなった場合、不足した財源をどこに求めるのか、森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では平成30年度改正に向けた年金課税の見直しについて提言を行います。
Profession Journal 編集部
