《速報解説》 特定資産の買換え特例、買換資産が土地等の場合に係る改正通達パブコメが公表～プロジェクト大規模化に伴い建物等の建設期間が３年超となるケースに対応～
平成29年４月25日、「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）（特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について）に対する意見公募が行われた（意見募集締切日は同年５月24日）。
No. 217（掲載号）
内山 隆一
プロフェッションジャーナル No.217が公開されました！～今週のお薦め記事～
佐藤善恵税理士による『税務争訟における判断の分水嶺』は、課税庁の審理室や訟務官室が現場の調査担当者に向けて作成した「判決情報」「判決速報」から毎回一事例を取り上げ、その判決等における判断の分水嶺を明らかにし、実務上の留意点や裁判所の考え方を示唆します。実務に直結した判例解説をぜひご覧ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」が確定～プロフィットシェアリング条項への対応等、PFI事業に係る会計処理等を整備～
平成29年５月２日、企業会計基準委員会は、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第35号）を公表した。これにより、平成28年12月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 216（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」が確定～会計監査人非設置法人に向けた内部統制支援業務の留意事項も同日公表～
平成29年４月27日、日本公認会計士協会は、「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（非営利法人委員会実務指針第40号）を公表した。これにより、平成29年１月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、平成28年３月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人について会計監査人による監査が義務付けられたことに対応するものである。
No. 216（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、法人税の申告期限延長特例の適用について留意点を公表～定款等における「事業年度終了の日から３ヶ月以内に定時株主総会が招集されない常況」を例示～
平成29年４月18日に経済産業省（経済産業政策局企業会計室）は「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」（以下、留意点という）を公表した。
本誌掲載の拙稿のとおり、平成29年度税制改正において、企業が決算日から３ヶ月を越えて定時総会を招集する場合、総会後に法人税の確定申告を行うことを可能とする措置が講じられた。
No. 216（掲載号）
石川 理一
プロフェッションジャーナル No.216が公開されました！～今週のお薦め記事～
居住用超高層建築物、いわゆるタワーマンションの固定資産税等の課税の見直し内容について、税理士法人トゥモローズの角田壮平税理士による解説を掲載しました。
特定事業用資産の買換え特例に関する税制改正事項は内山隆一税理士の解説記事をご覧ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 法人税法施行規則等の改正により、平成29年度税制改正を踏まえた法人税申告書（別表）の新様式が明らかに～中小企業経営強化税制に係る別表６（22）等が新設
平成29年度税制改正を受けた法人税申告書（別表）様式を定めた改正法人税法施行規則が４月14日付官報号外第82号で公布され、その内容が明らかとなった。これら改正後の様式は原則として平成29年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。
No. 215（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業向け租税特別措置の要件見直し、基準年度の平均所得金額15億円超の判定に係る改正措置法施行令が公布～設立３年以内の法人は適用除外事業者に該当せず
既報の通り、大企業並みの多額の所得のある中小企業への課税強化として、中小企業向けの租税特別措置の適用要件に一定の所得制限を設けることが平成29年度税制改正大綱に明記された。
具体的には「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置について、平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年15億円を超える事業年度の適用を廃止する措置を講じる。」というもので（大綱p75）、平成31年４月１日以後に開始する事業年度から適用される（法人住民税関係も同様）。
No. 215（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.215が公開されました！～今週のお薦め記事～
今朝の日経新聞一面でも取り上げられましたが、経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、「すべての法人の電子申告義務化と利用率100％」を目指す政府の取組みを紹介。今後の税制改正にも影響のある内容ですので、ぜひご覧ください。
Profession Journal 編集部
