お知らせ
《速報解説》 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」がパブコメに～開示府令、税効果会計基準の改正案に対応～
平成29年12月14日、法務省は、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、金融庁の「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案」（平成29年10月24日）と、企業会計基準委員会の「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」（企業会計基準公開草案第60号、平成29年６月６日）及び当該税効果に関する改正案に対応する「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」（平成29年10月13日）を受けたものである。意見募集期間は平成30年１月19日までである。
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No. 248（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.248が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授による『深読み租税法』は前回に続き、日本税理士会連合会の建議に焦点を当てたテーマを検証。平成30年度の税制改正大綱が間近ですが、特に今回は建議が与える税制改正への影響について詳しくみていきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 マイナス金利下の割引率の取扱いを定めた実務対応報告第34号の適用時期に関する公開草案が公表～金利水準に大きな変化が生じる状況にない間は適用を継続～
平成29年12月７日、企業会計基準委員会は、「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第54号）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 247（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を定めた実務対応報告の公開草案を公表～活発な市場の有無による期末の評価方法等について規定～
公開草案は、資金決済法に規定するすべての仮想通貨を対象としている（公開草案３項）。
資金決済法では、前払式支払手段発行者が発行するいわゆる「プリペイドカード」や、ポイント・サービス（財・サービスの販売金額の一定割合に応じてポイントを発行するサービスや、来場や利用ごとに一定額のポイントを発行するサービス等）における「ポイント」は、資金決済法上の仮想通貨には該当しないとされている。
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No. 247（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 仮想通貨に関する所得の計算方法等について国税庁が情報（ＦＡＱ）を公表～仮想通貨の売却や交換、証拠金取引から分裂、マイニング等までの取扱いを示す～
ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの仮想通貨は、インターネットを通じて物品やサービスの対価の決済手段と使用でき、円やドル、ユーロなどの法定通貨とも交換ができる。
これら仮想通貨は、法的根拠に違いはあるものの、円やドル、ユーロなどの法定通貨と同じ役割であり、広義の通貨と解釈できる。
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No. 247（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 適用２年目を対象とした「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析」が公表される～「コンプライ」の比率が増加傾向に、初年度から変化が見られた開示事例の紹介も～
平成29年12月１日、日本監査役協会のケース・スタディ委員会は、「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析－適用２年目における開示事例等の分析－」（以下「報告書」という）を公表した。
平成28年11月の「『コーポレートガバナンス・コード（第４章）』の開示傾向と監査役としての視点－適用初年度における開示分析－」に続くものであり、報告書では、開示傾向の変化、「コーポレートガバナンス・コード」の第４章以外の「監査役」が明記されている原則についても、開示事例の抽出と開示内容の傾向を調査している。
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No. 247（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.247が公開されました！～今週のお薦め記事～
大久保昭佳税理士による『相続空き家の特例［一問一答］』では適用前譲渡又は適用後譲渡が著しく低い価額による譲渡の場合の譲渡価額要件（１億円以下）の判定について解説。確定申告期を前に適用を検討されている方はぜひ本連載をご覧ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査役協会、「選任等・報酬等に対する監査等委員会の関与の在り方」を公表～意見陳述権に係る監査等委員会の活動についてベストプラクティスを提示～
平成28年11月に公表した「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点－中間報告としての実態整理－」で整理した論点をさらに深掘りするとともに、意見陳述権（会社法342条の２第４項、361条６項）に係る監査等委員会の活動についてベストプラクティスを提示している。
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No. 246（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」を公表
平成29年12月１日、日本公認会計士協会は、「『経営者保証に関するガイドラン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」（中小企業施策調査会研究報告第１号。以下「研究報告」という）を公表した。
これは、経営者保証に関するガイドライン研究会から、平成25年12月に公表され、平成26年２月１日から適用されている「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という）及び「『経営者保証に関するガイドライン』Ｑ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という）に関して、公認会計士等が、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき、ガイドラインに関連して主たる債務者が開示することとされている「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」に関する情報の信頼性を向上することに資するために公認会計士等が合意された手続の業務を行う際の手続を例示するものである。
No. 246（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計検査院、小規模宅地特例や事業承継税制等の適用状況に関する報告書を公表～小宅特例では貸付事業用宅地等を相続税申告期限後に譲渡するケースなど、政策目的との乖離を指摘～
会計検査院は11月29日、「租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について」を公表、相続税関係特別措置のうち減収見込額が多額に上っているものの適用状況などを検査、政策目的に沿ったものとなっているか検証を行った。
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Profession Journal 編集部
