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Profession Journal 編集部
《速報解説》 有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化した「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等が確定～公開草案からの重要な変更なし～
平成30年１月12日、企業会計基準委員会は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号。以下「実務対応報告」という）及び改正「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号の改正）を公表した。
これは、いわゆる有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化するものである。
これにより、平成29年５月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 251（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》給与所得者の特定支出控除、自動車による帰宅旅費の追加等の拡充へ～平成30年度税制改正大綱～
平成30年度税制改正大綱では、既報のような給与所得控除の見直しと併せ、給与所得者の特定支出控除についての見直しが示されている。
以下、給与所得者の特定支出控除の制度の概要と、今回の見直しの内容について解説を行う。
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No. 251（掲載号）
篠藤 敦子
プロフェッションジャーナル No.251が公開されました！～今週のお薦め記事～
2018年最初の公開となるプロフェッションジャーナルNo.251では、『平成29年分 確定申告実務の留意点』の第２回としてビットコイン等の仮想通貨に関する解説を掲載。仮想通貨に係る所得が20万円以下でも医療費控除を受ける場合等、確定申告が必要なケースがありますので、所得計算方法などに留意が必要です（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 2019年９月末まで事業完了期限が延長された「軽減税率対策補助金」、申請受付期限は同年12月16日に決定～Ｂ－１型の指定事業者は事前の交付申請期限に留意～
中小企業・小規模事業者が、消費税の軽減税率に対応するためのレジシステム・受発注システムの改修等を行った場合に一定の補助が受けられる「軽減税率対策補助金」だが、補助を受けるための改修等の事業完了期限が2019年９月30日（月）（延長前は今月31日が期限）まで大幅に延長されたのは既報のとおり。
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No. 250（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成32年４月１日以後開始事業年度から電子申告義務化～資本金１億円超の大企業～
生産性向上の推進や官民のコスト削減の観点から、資本金１億円超の大企業について、法人税等の電子申告が義務化される。また、これにあわせ、企業の電子申告の利便性向上に資するよう、電子申告にかかる制度及び運用が整備されることとなった。
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No. 250（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 恒久的施設（PE）関連規定の見直し～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日に「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日に閣議決定された。日本企業の健全な海外展開を支えることにより海外の成長を国内に取り込むと同時に、BEPSプロジェクトを背景に国際的な脱税や租税回避に対する効果的な対応も求められることから、毎年のように国際課税に関する重要な改正が行われている。
平成30年度の税制改正においても国際課税における改正が行われているが、国際課税の重要な改正の中に「恒久的施設関連規定の見直し」がある。
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No. 250（掲載号）
島田 弘大
《速報解説》「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」が公表される～具体的な共通化の内容を明示、平成29年度中を目途に環境を整備～
平成29年12月28日、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、次のものを公表している（③は金融庁と法務省による）。
① 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について
② 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について（参考資料）
③ 一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について
これは、「未来投資戦略2017」で示された、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類（事業報告等）との「一体的開示」をより行いやすくするための両書類の記載内容の共通化に関する手当てをまとめたものである。
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No. 250（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン含む金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令が公布される～施行日は平成30年４月１日で確定～
平成29年12月27日、「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令」等として、次のものが公布された（官報号外第282号）。
これは、株式等の高速取引を行う者に対する登録制の導入等、フェア・ディスクロージャー・ルール（上場会社による公平な情報開示）などに関するものである。
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No. 250（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 措置法40条の「承認特例」に係る対象範囲の拡充及び要件見直し～平成30年度税制改正大綱～
平成29年度税制改正で、対象法人の範囲の拡充と対象財産の見直しが図られた、『公益法人等に財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税の特例の「承認特例」』について、以下のとおり、平成30年度税制改正においてさらなる改正が行われる。
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No. 250（掲載号）
中村 友理香
