《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会、「会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査」をテーマとした調査報告書を公表
平成28年８月５日付（ホームページ掲載は９月29日）で、公益社団法人 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は「監査役の会計監査と監査役スタッフの役割～会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査とは～」を公表した。
No. 188（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、平成28年分以後の特定支出控除の特例に関する情報を公表～特定の給付金の適用除外に係る税制改正を反映、「様式編」の追加も～
このたび９月26日付で、国税庁より以下の情報が公表された。
今年度の税制改正により、平成28年分以後の所得税においては、特定支出控除の対象から除外されるものとして、特定の給付金が支給される部分が追加されている。今回公表された情報は、この改正事項が反映された内容となっている。
No. 188（掲載号）
篠藤 敦子
プロフェッションジャーナル No.188が公開されました！～今週のお薦め記事～
『会計不正調査報告書を読む』は特設注意市場銘柄指定の解除なるか注目される東芝の「改善状況報告書」（8/18リリース）で示された取組内容と今後の見通しについて、今週・来週の２週にわたって検証します（米澤勝税理士・公認不正検査士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 H28.10以降提出分の相続税申告書への「被相続人の個人番号（マイナンバー）」記載が不要に～納税者等からの意見を踏まえ国税庁が取扱いを変更
マイナンバー制度の導入により、本年１月１日以降発生した相続等に係る相続税の申告書には、相続人に加え被相続人の個人番号も記載することとされていた。
この点については既報の通り、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉ＦＡＱ」において７月８日付で「相続税・贈与税に関するＦＡＱ」を設け、柔軟な対応を含め周知してきたところだ。
No. 187（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」が公表～過年度遡及会計基準に係る監査上の取扱いを追加～
平成28年９月27日、日本公認会計士協会は、「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」（非営利法人委員会実務指針第34号）を改正し、「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（非営利法人委員会実務指針第34号）として公表した。
No. 187（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.187が公開されました！～今週のお薦め記事～
明日９月30日以後申請分よりスキャナ保存制度の見直しがスタートします。領収証等をスマホやデジカメで撮影したものが一定の要件で認められるとともに、適正事務処理要件の一部が緩和されます。ペーパレス化を目指し電子帳簿の導入を検討している企業にとって、業務フロー見直しの参考となる解説記事を掲載しました。筆者は電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う坂本真一郎税理士です。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）を公表～税制改正を受け監査証拠がイメージ文書となる場合の留意点など示す～
平成28年９月26日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
公開草案は、平成27年及び平成28年の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「電子帳簿保存法施行規則」という）等の改正によるスキャナ保存制度の緩和の内容を周知し、企業がスキャナ保存制度を採用している場合の監査上の対応について述べている。
No. 186（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 関信局、庭先部分を相続した場合の小規模宅地等特例の適用について文書回答事例を公表
関東信越国税局は９月20日付けで、庭先部分を相続した場合の小規模宅地等特例の適用について、下記の文書回答事例を公表した。
No. 186（掲載号）
菅野 真美
プロフェッションジャーナル No.186が公開されました！～今週のお薦め記事～
本年度改正では加算税制度の見直しが行われ、税務調査に係る事前通知から更正の予知までの間に提出された修正申告書について、新たに５％の過少申告加算税が課されることとなり、平成29年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税から適用されます。
この「更正を予知した」とはどのような場合をいうのか、実務上の取扱いについて、国税庁法人課税課課長補佐などを歴任された谷口勝司税理士による解説を今週から５週連続で掲載します。
Profession Journal 編集部
