プロフェッションジャーナル No.185が公開されました！～今週のお薦め記事～
『税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題』は「判断能力」というものが裁判でどのように扱われているのか、判断能力を欠いたとして契約が無効とされた場合の効果についても分かりやすく紹介します（栗田祐太郎弁護士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経産省、H29.3.31適用期限終了の中小企業向け各特例措置について延長・拡充を要望～設備投資減税は器具備品・建物附属設備の一部を適用対象に
前月末で締め切られた各省庁による「平成29年度税制改正要望」において、経済産業省は平成28年度末（H29.3.31）で適用期限が終了する税額控除・特別償却等の租税特別措置について、次のような延長・拡充等を要望している。
No. 184（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.184が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週スタートした『税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題』に続き、特に資産税に特化した税理士に欠かせないのが、農地に関する法律や制度の知識です。島田晃一税理士による新連載では、都市計画法や生産緑地など都市農地に関する制度から、農業委員会や農地の集約化に係る関連法規など、最新の政策動向を交え幅広く解説していきます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.183が公開されました！～今週のお薦め記事～
税理士業務では経営者や資産家といった比較的高齢な方と接する機会が多く、すでに始まっている高齢化社会の影響を受けやすい業種といえます。その中で今後注意しなければならないのは、『認知症』に対する法的な権利問題です。今週からスタートした栗田祐太郎弁護士による『税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題』では、これらの知識を分かりやすく、かつ実践的に解説していきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」に関する措置法通達が新設～被相続人居住用家屋の敷地等の判定について取扱いを示す～
平成28年７月29日、租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）通達の一部が改正され、被相続人の居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除についての取扱いが公表された。
本稿では今回の通達改正の中で特に留意すべき事項について、関係図を交えて解説していく。
No. 181（掲載号）
内山 隆一
プロフェッションジャーナル No.182が公開されました！～今週のお薦め記事～
７月に掲載した『商業登記申請時の株主リスト添付義務化について』は、同月の法務省による書式例等の公表を受けさらに留意すべき事項をまとめた【追補】を掲載（司法書士法人F＆Partners 本橋寛樹司法書士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）割当に関する改正開示府令が公布・施行～有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等、普及促進を図る～
平成28年８月19日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布され、金融庁は「企業内容等開示ガイドライン」の改正を公表した。これにより、平成28年６月24日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。内閣府令等の改正に際して、「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」も公表されている。
No. 181（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「税制上の措置」による地方法人課税の税率改正延期に伴う税効果会計への影響について～法定実効税率は変わらずも今後の法令等成立時期に留意～
自由民主党・公明党は平成28年８月２日に「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」（以下、「税制上の措置」）を公表し、消費税率引上げ延長に関連した資産課税、地方法人課税、個人所得課税等関連税制の改正方針についてその概要を示したのは既報のとおりである。
本稿では、これら関連税制のうち、地方法人課税の部分に関し、税率改正の延期についての詳細及びそれが税効果会計に与える影響について解説を行う。
No. 181（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 国税庁、ＨＰ上で『税理士法違反行為Ｑ＆Ａ』を公表～どのような場合が懲戒処分の対象となるのか、具体事例で紹介
国税庁はこのたびホームページ上で『税理士法違反行為Ｑ＆Ａ』を公表した。
国税庁は本Ｑ＆Ａ公表にあたり「税理士業務を行う中で、税理士法違反行為を行うことなく、適正な業務運営を行っていただけるよう、どのような行為が税理士法違反に該当することとなるのかについて分かりやすい形でお示しするため、Ｑ＆Ａ形式により取りまとめたものです。」としている。
No. 181（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.181が公開されました！～今週のお薦め記事～
経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、国別報告事項（CbCレポート）の提供が必要となる法人の範囲について、誤解されやすい規定内容を中心に紹介しています。この改正については足立好幸公認会計士・税理士による『連結納税適用法人のための平成28年度税制改正【第８回】』でも詳しく解説しています。
Profession Journal 編集部
