お知らせ
《速報解説》 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が正式公表~移管に伴い実務対応報告第12号は廃止、会計方針の変更には該当せず~
平成29年3月16日、企業会計基準委員会は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)を公表した。
これにより、平成28年11月9日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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《速報解説》 「中小企業の会計に関する指針」が改正(2017.3.9)~資産除去債務を今後の検討課題から削除し敷金に関する会計処理を規定~
平成29 年3月9日付けで(公表日は平成29年3月17日)、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表した。これにより、平成28年10月28日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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《速報解説》 経済産業省、「CGS(コーポレート・ガバナンス・システム)研究会報告書」を公表~取締役会の役割・機能の明確化や社外取締役の活用等、「稼ぐ力」強化に向けた具体的行動を提言~
平成29年3月10日、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」(座長 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)は、「CGS研究会報告書-実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引-」(CGSレポート)を公表した。
これは、会社がコーポレートガバナンス・コード等の原則を実践するに当たって考えるべき内容を、コーポレートガバナンス・コードと整合性を保ちつつ示すことでこれを補完するとともに、「稼ぐ力」を強化するために有意義と考える具体的な行動を取りまとめたものである。
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プロフェッションジャーナル No.210が公開されました!~今週のお薦め記事~
経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、平成29年度税制改正におけるスクイーズアウト関連税制の見直しについて、法案の内容をもとに解説します。
プロフェッションジャーナル No.209が公開されました!~今週のお薦め記事~
2017年の株主総会における実務対応について、今年も三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部担当部長の斎藤誠氏による解説記事を掲載します。
《速報解説》 4月1日スタートの中小企業経営強化税制についてポイントを確認~固定資産税の軽減措置特例では対象外のB類型も対象範囲に
平成29年度税制改正で新たに創設される「中小企業経営強化税制」(※1)は、3月末日で廃止される「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」(生産性向上設備等に係る即時償却等)(※2)を改組し、対象設備及び指定事業を拡充した設備投資減税だ。
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プロフェッションジャーナル No.208が公開されました!~今週のお薦め記事~
森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”は、消費税率の引上げをさらに延期すべきとの論調に対し警鐘を鳴らします。
《速報解説》 類似業種比準方式の評価方法見直しを含む財産評価基本通達の一部改正案がパブコメへ~平成29年1月1日以後の相続等取得財産の評価に適用
平成29年度税制改正大綱においては、3要素(配当・利益・純資産)の比重変更を含む類似業種比準方式の評価方法の見直しが記載されていたが、3月1日付けでこの改正を中心とした財産評価基本通達の一部改正(案)がパブリックコメントに付された。意見募集は3月30日までとなっている。
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《速報解説》 会計士協会、有価証券上場規程等の改正を受け決算短信等への監査・レビュー不要を会員向け文書で確認
平成29年2月22日付け(ホームページ掲載日は2月27日)、日本公認会計士協会は、会員宛て文書として次のものを公表した。
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《速報解説》 東京都、消費税率引上げ延期に伴い法人事業税・法人都民税に係る税率改正の施行日を変更へ~平成31年10月1日施行とする東京都都税条例等の改正を都議会へ提案~
東京都は当初、平成28年度税制改正における地方税法等の改正を受け、「東京都都税条例の一部を改正する条例(平成28年東京都条例第82号)」(以下、「改正都条例」)を平成28年6月21日に公布し、平成29年4月1日以後に開始する事業年度より、法人事業税(所得割・収入割)及び法人都民税(法人税割)の税率を改正することとしていた。
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