お知らせ
プロフェッションジャーナル No.215が公開されました！～今週のお薦め記事～
今朝の日経新聞一面でも取り上げられましたが、経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、「すべての法人の電子申告義務化と利用率100％」を目指す政府の取組みを紹介。今後の税制改正にも影響のある内容ですので、ぜひご覧ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業経営強化税制、設備取得後に計画認定を受ける「例外」にも留意が必要～固定資産税軽減特例とは認定期限に差異あるケースも
既報の通り４月１日から適用がスタートした中小企業経営強化税制だが、固定資産税の軽減特例と同様、中小企業等経営強化法の制度下に置かれ、対象となる設備を取得・事業供用する前に、対象設備に係る経営力向上計画の認定を受ける必要がある。
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No. 214（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.214が公開されました！～今週のお薦め記事～
スピンオフ税制の導入やスクイーズアウト税制の見直しなど組織再編税制に関する平成29年度税制改正事項について、昨年の大綱公表後いち早く本誌上で解説記事を掲載した佐藤信祐公認会計士による、改正法令を踏まえた確定版の連載を開始しました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省、コーポレート・ガバナンス・システム研究会報告に基づき実務指針（CGSガイドライン）を策定～経営者人材育成・ダイバーシティ2.0のガイドラインも同時公表～
平成29年３月31日、経済産業省は次のものを公表した。
① 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）
② 「企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成について」（経営人材育成ガイドライン）（①の別添）
③ 「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」（①の別添）
これは、平成29年３月10日に公表された「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」（CGSレポート）を踏まえ、我が国企業のコーポレートガバナンスの取組の深化を促す観点から、各企業において検討することが有益と考えられる事項を盛り込んだものである。
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No. 213（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項」等を公表～平成29年度レビューは繰延税金資産の回収可能性等に着目～
平成29年３月31日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成29年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
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No. 213（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 合併等を無効とする判決が確定した場合の連帯納付義務制度に係る｢国税通則法基本通達（徴収部関係）｣が一部改正～合併等の新設法人は連帯納付義務者に該当しないことを明記～
国税庁は、平成29年３月３日付（HP公表は３月24日）で「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正について（法令解釈通達）」（以下「本件通達」という）を公表した。
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No. 213（掲載号）
羽柴 研吾
プロフェッションジャーナル No.213が公開されました！～今週のお薦め記事～
森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では、米トランプ政権が成立を目指すも実現困難との声もある「国境調整税」について、その本質からみた米国内にもたらす効果を解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 総務省、有識者・地方団体実務者等へのヒアリングを踏まえ、「ふるさと納税」の返礼品における「返礼割合を３割以下」とするよう地方団体へ要請～過度な返礼品競争へ適切な対応を求める
総務省は平成29年４月１日付けで各都道府県知事宛「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について（総税市第28号）」を通知し、過熱する返礼品競争への対応として返礼品の返礼割合を３割以下とする等を要請した。
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No. 212（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「監査法人のガバナンス・コード」が確定～コード採用監査法人は金融庁より公表へ～
平成29年３月31日、金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（座長 関哲夫（株）みずほフィナンシャルグループ取締役）は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード。以下「コード」という）を公表した。これにより、平成28年12月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 212（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、大規模法人向け情報ページの一環として「連結納税制度Ｑ＆Ａ」を公表～質問の多い事項を全66問で幅広く解説～
平成29年３月31日、国税庁ＨＰ上に「大規模法人向けの情報を調べる」というページが新設された。これは、昨今、税務当局が推進している大規模法人に向けた税務コンプライアンスの維持・向上を図るための取組みの一環として、主に調査課所管法人等の大規模法人向けの情報を取りまとめ、紹介するものである。
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No. 212（掲載号）
足立 好幸
