お知らせ
プロフェッションジャーナル No.207が公開されました！～今週のお薦め記事～
先月からスタートした菅野真美税理士による『国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ』では海外赴任で非居住者となる役員給与の取扱いと国内に家族の住む住宅のローン控除の適用について解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経団連より「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理」が公表～回答企業の多くが償却処理の再導入を支持～
2017（平成29）年２月20日、（一社）日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会 企業会計部会は、「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理」（以下「アンケート結果」）を公表した。
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No. 206（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.206が公開されました！～今週のお薦め記事～
昨年多くのアクセスをいただいた仰星監査法人の西田友洋公認会計士による『３月期決算における会計処理の留意事項』を本年も４週連続で掲載。第１回は29年度税制改正事項が決算実務へ与える影響について解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 有価証券報告書等に「経営方針」の記載を定めた改正開示府令等が公布～平成29年３月31日以後終了事業年度の有報等から適用～
平成29年２月10日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第２号）が公布され、次の改正が行われた。
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No. 205（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 名古屋局、職務発明制度の導入に伴い発明者たる使用者に支払われる「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて文書回答事例を公表
平成29年１月27日、名古屋国税局より文書回答事例『職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて』が公表された。
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No. 205（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 東証、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のため有価証券上場規程を一部改正～施行は2017.3.31～
平成29（2017）年２月10日、株式会社東京証券取引所は、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規程の一部改正について」を公表した。
これは、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループから、会社法、金融商品取引法、上場規則に基づく３つの制度開示について、全体としてより適時に、よりわかりやすく、より効果的・効率的な開示が行われるよう、開示に係る自由度を向上させるという提言を受けたものであり、決算短信・四半期決算短信の様式について使用強制をとりやめることで、自由度を高めるものである。
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No. 205（掲載号）
阿部 光成
記事部分だけ印刷できるようになりました！～印刷機能改善のお知らせ～
日頃より税務・会計Web情報誌プロフェッションジャーナルをご愛読いただきありがとうございます。
かねてから会員読者の方々よりご要望いただいておりました「印刷機能の改善」についてお知らせいたします。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.205が公開されました！～今週のお薦め記事～
特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（措置法36条の２）の適用判定に関する連載『特定居住用財産の買換え特例［一問一答］』がスタート。筆者は以前『居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］』を本誌に執筆し単行本にもなった大久保昭佳税理士です。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する財務諸表等規則等の改正案（公開草案）が公表～「公共施設等運営事業に関する注記」を新設へ～
平成29年２月６日、金融庁は、財務諸表等規則及び連結財務諸表規則などを改正する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
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No. 204（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 厚生労働省「社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40条の適用に関するＱ＆Ａについて」を発出～定款改正等に伴い措置法第40条の適用要件を満たさなくなった場合の対応を示す～
平成29年４月１日に改正法令が施行される社会福祉法人制度改革においては、高い公益性・非営利性を担保することを目的に、法人が自律的に適正な運営を確保するためのガバナンス強化が図られている。
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No. 204（掲載号）
中村 友理香
