お知らせ
《速報解説》 「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」が確定～会計監査人非設置法人に向けた内部統制支援業務の留意事項も同日公表～
平成29年４月27日、日本公認会計士協会は、「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（非営利法人委員会実務指針第40号）を公表した。これにより、平成29年１月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、平成28年３月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人について会計監査人による監査が義務付けられたことに対応するものである。
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No. 216（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、法人税の申告期限延長特例の適用について留意点を公表～定款等における「事業年度終了の日から３ヶ月以内に定時株主総会が招集されない常況」を例示～
平成29年４月18日に経済産業省（経済産業政策局企業会計室）は「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」（以下、留意点という）を公表した。
本誌掲載の拙稿のとおり、平成29年度税制改正において、企業が決算日から３ヶ月を越えて定時総会を招集する場合、総会後に法人税の確定申告を行うことを可能とする措置が講じられた。
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No. 216（掲載号）
石川 理一
プロフェッションジャーナル No.216が公開されました！～今週のお薦め記事～
居住用超高層建築物、いわゆるタワーマンションの固定資産税等の課税の見直し内容について、税理士法人トゥモローズの角田壮平税理士による解説を掲載しました。
特定事業用資産の買換え特例に関する税制改正事項は内山隆一税理士の解説記事をご覧ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 法人税法施行規則等の改正により、平成29年度税制改正を踏まえた法人税申告書（別表）の新様式が明らかに～中小企業経営強化税制に係る別表６（22）等が新設
平成29年度税制改正を受けた法人税申告書（別表）様式を定めた改正法人税法施行規則が４月14日付官報号外第82号で公布され、その内容が明らかとなった。これら改正後の様式は原則として平成29年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。
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No. 215（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業向け租税特別措置の要件見直し、基準年度の平均所得金額15億円超の判定に係る改正措置法施行令が公布～設立３年以内の法人は適用除外事業者に該当せず
既報の通り、大企業並みの多額の所得のある中小企業への課税強化として、中小企業向けの租税特別措置の適用要件に一定の所得制限を設けることが平成29年度税制改正大綱に明記された。
具体的には「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置について、平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年15億円を超える事業年度の適用を廃止する措置を講じる。」というもので（大綱p75）、平成31年４月１日以後に開始する事業年度から適用される（法人住民税関係も同様）。
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No. 215（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.215が公開されました！～今週のお薦め記事～
今朝の日経新聞一面でも取り上げられましたが、経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、「すべての法人の電子申告義務化と利用率100％」を目指す政府の取組みを紹介。今後の税制改正にも影響のある内容ですので、ぜひご覧ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業経営強化税制、設備取得後に計画認定を受ける「例外」にも留意が必要～固定資産税軽減特例とは認定期限に差異あるケースも
既報の通り４月１日から適用がスタートした中小企業経営強化税制だが、固定資産税の軽減特例と同様、中小企業等経営強化法の制度下に置かれ、対象となる設備を取得・事業供用する前に、対象設備に係る経営力向上計画の認定を受ける必要がある。
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No. 214（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.214が公開されました！～今週のお薦め記事～
スピンオフ税制の導入やスクイーズアウト税制の見直しなど組織再編税制に関する平成29年度税制改正事項について、昨年の大綱公表後いち早く本誌上で解説記事を掲載した佐藤信祐公認会計士による、改正法令を踏まえた確定版の連載を開始しました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省、コーポレート・ガバナンス・システム研究会報告に基づき実務指針（CGSガイドライン）を策定～経営者人材育成・ダイバーシティ2.0のガイドラインも同時公表～
平成29年３月31日、経済産業省は次のものを公表した。
① 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）
② 「企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成について」（経営人材育成ガイドライン）（①の別添）
③ 「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」（①の別添）
これは、平成29年３月10日に公表された「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」（CGSレポート）を踏まえ、我が国企業のコーポレートガバナンスの取組の深化を促す観点から、各企業において検討することが有益と考えられる事項を盛り込んだものである。
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No. 213（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項」等を公表～平成29年度レビューは繰延税金資産の回収可能性等に着目～
平成29年３月31日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成29年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
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No. 213（掲載号）
阿部 光成
