自由民主党・公明党は平成28年８月２日に「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」（以下、「税制上の措置」）を公表し、消費税率引上げ延長に関連した資産課税、地方法人課税、個人所得課税等関連税制の改正方針についてその概要を示したのは既報のとおりである。
本稿では、これら関連税制のうち、地方法人課税の部分に関し、税率改正の延期についての詳細及びそれが税効果会計に与える影響について解説を行う。

国税庁はこのたびホームページ上で『税理士法違反行為Ｑ＆Ａ』を公表した。
国税庁は本Ｑ＆Ａ公表にあたり「税理士業務を行う中で、税理士法違反行為を行うことなく、適正な業務運営を行っていただけるよう、どのような行為が税理士法違反に該当することとなるのかについて分かりやすい形でお示しするため、Ｑ＆Ａ形式により取りまとめたものです。」としている。

経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、国別報告事項（CbCレポート）の提供が必要となる法人の範囲について、誤解されやすい規定内容を中心に紹介しています。この改正については足立好幸公認会計士・税理士による『連結納税適用法人のための平成28年度税制改正【第８回】』でも詳しく解説しています。

平成28年７月28日付（ホームページ掲載日８月10日）で、公益社団法人 日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）」を公表した。
これは、平成23年９月に第38期本部監査役スタッフ研究会報告書として発表された「監査役監査活動とスタッフ業務」（通称「オレンジ本」）のうち、主要な記述部分である「第３章」を最新の内容に改訂したものである。
見直し作業は、２年計画となっているため、「中間報告書」としているとのことである。

平成28年８月12日、企業会計基準委員会は「中期運営方針」を公表した。
これは、これまでの企業会計基準委員会の活動を振り返るとともに、今後３年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うにあたっての基本的な方針を記載したものである。
なお、同日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂も公表している。

平成28年７月25日付（ホームページ掲載日８月12日）で、日本公認会計士協会は、「国境を越える電子商取引と消費税について」（租税調査会研究報告第31号）を公表した。
これは、平成27年度税制改正で電気通信利用役務の提供に関する内外判定や課税方式等に関する消費税法の改正が行われたことから、その制度上の課題などについて検討を行ったものである。

平成28年８月４日付で（ホームページ掲載日８月10日）は、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」を改正し、専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」として公表した。
これにより、平成28年６月24日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。

地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」は、既報のとおり改正地域再生法の施行日である平成28年４月20日からスタートしている。
ただし、この税額控除の適用対象となるのは地方公共団体が国から認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附に限られており、施行日時点では認定を受けた事業が存在しなかったことから、その具体的検討ができない状況が続いていた。

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Profession Journalは毎週木曜日AM10：30に解説記事を公開しておりますが、8月11日号を夏季休刊とさせていただきます。
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平成28年度税制改正で贈与税の配偶者控除の適用を受ける際に必要な添付書類の見直しが行われました。この改正については単に贈与契約書であればＯＫというものではなく、その改正趣旨を踏まえ、不動産取得税や不動産売却時の問題等、いくつかの留意事項があります。これらの点を分かりやすく解説した税理士法人トゥモローズの角田壮平税理士による解説をぜひご覧ください。