《速報解説》 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」（コンフォート・レター）に係る実務指針等の改正が確定～平成28年６月17日以後締結される契約より適用～
平成28年６月17日、日本公認会計士協会は次の実務指針等を公表した。これにより、平成28年３月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 大阪府、法定外目的税として「宿泊税」を新設～平成29年１月より課税開始、消費税の区分経理に留意～
総務省自治税務局は平成28年６月14日、大阪府が実施を要望・検討していた法定外目的税「宿泊税」の新設について同意することを発表した。
No. 174（掲載号）
八代醍 和也
プロフェッションジャーナル No.174が公開されました！～今週のお薦め記事～
すでに４月１日以後の譲渡から適用が始まっている「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」。平成28年度税制改正で創設されたこの3,000万円控除特例はぜひ検討したいところですが、適用要件に留意すべき事項が多く慎重な判断が求められます。内山隆一税理士が図表を使ってこれらのポイントを分かりやすく解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が確定～税制改正に限定した緊急対応、今後は会計基準の開発着手も～
平成28年６月17日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号。以下「減価償却報告」という）を公表した。これにより、平成28年４月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 173（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」に関する実務指針の改正（公開草案）を公表～過年度遡及会計への対応等を追加～
平成28年６月16日、日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団及び一般社団・財団における監査上の取扱い」の改正について（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 173（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公正取引委員会、消費税の転嫁拒否行為に関する具体的な事例を公表～2016年４月までの指導・勧告事例、よくある質問・相談を紹介
公正取引委員会は、このほど2013年10月から2016年４月までの消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例をまとめ、公表した。
No. 173（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.173が公開されました！～今週のお薦め記事～
毎年のように自然災害が発生し、個人の住宅だけでなく企業もその被害を受け、事業の存続が危ぶまれる事態に陥るケースが増加しています。そのような非常時に、普段から企業に寄り添い活動をサポートしている税理士や公認会計士等の実務家が、冷静に、かつ実践的にできるアドバイスとは何か。複数の筆者が、多方面からその実務を解説する長期連載がスタートしました。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.172が公開されました！～今週のお薦め記事～
平成28年度改正では、最高裁判決を受けた延滞税の計算期間の特例の見直しが行われています。元国税審判官で税理士の佐藤善恵氏が詳しく解説します。
『〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点』は非営利法人の中でも特異な存在で法改正の影響も気になる「社会福祉法人」について３週連続で取り上げます（北詰健太郎司法書士、濱田康宏公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引』の内容を更新～表記見直しが中心もＱ２問を新設～
これを受け経済産業省では４月28日付、今回の改正内容及び税務（法人税・所得税）・会計・会社法上の取扱いを解説した『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を公開したところだが、このたび６月３日付けで、解説部分の変更や問答の入替え、新たな問答の追加等の更新を行った。
No. 171（掲載号）
Profession Journal 編集部
