お知らせ
《速報解説》 ４月１日スタートの中小企業経営強化税制についてポイントを確認～固定資産税の軽減措置特例では対象外のＢ類型も対象範囲に
平成29年度税制改正で新たに創設される「中小企業経営強化税制」（※１）は、３月末日で廃止される「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」（生産性向上設備等に係る即時償却等）（※２）を改組し、対象設備及び指定事業を拡充した設備投資減税だ。
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No. 208（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.208が公開されました！～今週のお薦め記事～
森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”は、消費税率の引上げをさらに延期すべきとの論調に対し警鐘を鳴らします。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 類似業種比準方式の評価方法見直しを含む財産評価基本通達の一部改正案がパブコメへ～平成29年１月１日以後の相続等取得財産の評価に適用
平成29年度税制改正大綱においては、３要素（配当・利益・純資産）の比重変更を含む類似業種比準方式の評価方法の見直しが記載されていたが、３月１日付けでこの改正を中心とした財産評価基本通達の一部改正（案）がパブリックコメントに付された。意見募集は３月30日までとなっている。
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No. 207（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、有価証券上場規程等の改正を受け決算短信等への監査・レビュー不要を会員向け文書で確認
平成29年２月22日付け（ホームページ掲載日は２月27日）、日本公認会計士協会は、会員宛て文書として次のものを公表した。
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No. 207（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東京都、消費税率引上げ延期に伴い法人事業税・法人都民税に係る税率改正の施行日を変更へ～平成31年10月１日施行とする東京都都税条例等の改正を都議会へ提案～
東京都は当初、平成28年度税制改正における地方税法等の改正を受け、「東京都都税条例の一部を改正する条例（平成28年東京都条例第82号）」（以下、「改正都条例」）を平成28年６月21日に公布し、平成29年４月１日以後に開始する事業年度より、法人事業税（所得割・収入割）及び法人都民税（法人税割）の税率を改正することとしていた。
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No. 206（掲載号）
八代醍 和也
プロフェッションジャーナル No.207が公開されました！～今週のお薦め記事～
先月からスタートした菅野真美税理士による『国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ』では海外赴任で非居住者となる役員給与の取扱いと国内に家族の住む住宅のローン控除の適用について解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経団連より「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理」が公表～回答企業の多くが償却処理の再導入を支持～
2017（平成29）年２月20日、（一社）日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会 企業会計部会は、「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理」（以下「アンケート結果」）を公表した。
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No. 206（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.206が公開されました！～今週のお薦め記事～
昨年多くのアクセスをいただいた仰星監査法人の西田友洋公認会計士による『３月期決算における会計処理の留意事項』を本年も４週連続で掲載。第１回は29年度税制改正事項が決算実務へ与える影響について解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 有価証券報告書等に「経営方針」の記載を定めた改正開示府令等が公布～平成29年３月31日以後終了事業年度の有報等から適用～
平成29年２月10日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第２号）が公布され、次の改正が行われた。
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No. 205（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 名古屋局、職務発明制度の導入に伴い発明者たる使用者に支払われる「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて文書回答事例を公表
平成29年１月27日、名古屋国税局より文書回答事例『職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて』が公表された。
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No. 205（掲載号）
鯨岡 健太郎
