プロフェッションジャーナル No.158が公開されました！～今週のお薦め記事～
『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』（齋藤和助税理士）は上場株式に係る譲渡損失の繰越控除に関する税理士の判断ミスの事例を紹介。すでに確定申告期に入っていますが、該当するケースがないかぜひご覧ください。
山本守之税理士による好評連載『法人税“一刀両断”』は企業の国立大学に対する建物建設費用の寄附金が課税当局から否認され争われた非公開裁決事例について、更正処分取消しとなった事由を指摘します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 企業版ふるさと納税では法人税額控除に所得制限アリ！？～国税・地方税にまたがる税額控除額の計算過程に留意
ここで気になるのが、上図が「所得が大きい法人」と「所得が小さい法人」に分けられている点だ。
２つの図の違いは「法人税の税額控除」の記載の有無にあり、「所得が大きい大法人などでは、所得制限が設けられ、法人税の控除ができないのか」との疑問の声が湧き起こっている。
No. 157（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、ＣＧコードにおける取締役会対応状況について意見書を公表
平成28年２月18日、金融庁から「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方」（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（２））が公表された。東京証券取引所のホームページでも公開されている。
No. 157（掲載号）
阿部 光成
連載中の記事もカテゴリごとにご覧いただけるようになりました！～「連載終了記事」一覧表リニューアルのお知らせ～
このたび会員読者の方々のご要望にお答えし、「「連載終了記事」一覧表」を新たに「連載記事一覧」としてリニューアルしました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 不服申立制度の改正に伴い「不服審査基本通達」が改正～改正行政不服審査法等の施行にあわせ平成28年４月１日以後の取扱いを整備～
平成28年２月５日付けで、国税庁長官より「不服審査基本通達（異議申立関係）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、及び「不服審査基本通達（審査請求関係）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、が発遣された（国税庁ホームページ公開は２月12日）。
No. 157（掲載号）
坂田 真吾
プロフェッションジャーナル No.157が公開されました！～今週のお薦め記事～
平成28年３月期決算における会計処理の留意事項を詳説した新連載がスタート（西田友洋公認会計士（仰星監査法人））。第１回は平成27年度・28年度の税制改正を受けた「会計上の論点」を解説しています。
『日本の企業税制』は今月から経団連の小畑良晴経済基盤本部長へ筆者変更となります。今回取り上げていただくのは「企業版ふるさと納税」。年末に公開した速報解説が現在も多くのアクセスを集めている注目テーマです。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、IFRS第15号を踏まえ「収益認識に関する包括的な会計基準の開発について」意見募集を開始
平成28年２月４日、企業会計基準委員会は「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」（以下「意見募集文書」という）を公表し、意見募集を行っている。
国際財務報告基準では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が公表されており、包括的な収益認識の会計基準が開発されている。
今回の意見募集は、企業会計基準委員会がIFRS第15号を踏まえた収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行うに際して、適用上の課題などに関する意見を把握するためのものである。
No. 156（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.156が公開されました！～今週のお薦め記事～
アクセス好調の『〔平成28年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』（新名貴則公認会計士・税理士）では平成27年度改正を中心に過年度改正についても取り上げています。受取配当等益金不算入制度の見直しについては昨年12月公開の『平成27年度税制改正後の「受取配当等の益金不算入制度」に関する申告実務の留意点』（安積健税理士）もぜひご覧ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 税制改正法案からみた消費税軽減税率の適用対象～有料老人ホームでの飲食料品の提供は軽減税率の対象に～
平成28年度税制改正に係る税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案）は２月５日付けで国会へ提出され昨日８日に財務省ホームページ上で公開された。
以下ではまず、消費税軽減税率の適用対象について規定された部分を確認しておきたい。
No. 155（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に係る債権放棄が行われた場合の課税関係について［文書回答事例］を公表
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（以下、ガイドラインという）に従って債権放棄が行われた場合の課税関係について、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会（以下、ガイドライン研究会という）から国税庁に照会が行われ、平成28年１月15日付けで国税庁からの回答が公表された（ホームページ掲載日は平成28年１月22日）。
No. 155（掲載号）
篠藤 敦子
