お知らせ
《速報解説》 公認会計士協会、「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びＱ＆Ａを改正～ITの進歩、サイバー攻撃等への対応、クラウドサービス普及やIoTの進化による影響も記載～
平成28年７月25日付け（ホームページ掲載日は7月27日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。これにより、平成28年５月27日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
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No. 179（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「専門業務実務指針4400『合意された手続業務に関する実務指針』に係るＱ＆Ａ」を公表～実務指針において理解を要する事項を解説～
平成28年７月25日付で（ホームページ掲載は７月28日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」を公表した。これにより、平成28年４月27日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
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No. 179（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.179が公開されました！～今週のお薦め記事～
過去掲載分も多くのアクセスをいただいている人気連載『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』は、適用企業は多いものの書籍等では細かい解説があまりされていない「中小企業投資促進税制」適用時の「別表６（10） 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の書き方を詳しく解説。生産性向上設備投資促進税制の上乗せ措置についても言及しています（菊地康夫公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 財務省、「平成28年度税制改正の解説」を公表～改正消費税法は平成28年３月31日公布の内容で解説
財務省主税局が税制改正の内容を解説した「平成28年度税制改正の解説」（全983ページ）が、７月27日に財務省ホームページ上で公表された。税制改正の解説を行うページは毎年７月上旬には掲載されていることから、本年は通常より遅れての公表となった。
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No. 178（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、税務に関するコーポレートガバナンスの事務実施要領を公表～大企業の効果的な取組事例の紹介も～
７月15日、国税庁のホームページにて「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領」が公表され、さらに税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた効果的な取組事例として「大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組事例」も合わせて公表された。
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No. 178（掲載号）
上前 剛
《速報解説》 東証、2016年３月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析結果を公表～IFRS適用（及び適用予定）会社は141社に～
平成28年７月20日、東京証券取引所は、2016年３月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
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No. 178（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 配偶者の居住権保護、法定相続分の見直しなど含む「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」がパブコメへ～意見・情報受付締切日は９月末。今後の見通しは？
昨年４月からの「法制審議会－民法（相続関係）部会」における審議を経て、７月12日付けで「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」がパブリックコメントに付された。
今回の改正案に至る流れは平成25年の婚外子の相続差別をめぐる最高裁判決を受け民法900条《法定相続分》が改正されたことが契機となっており、その反動として、遺産分割における「配偶者の権利」に係る改正内容が柱の１つとなっている。
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No. 178（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.178が公開されました！～今週のお薦め記事～
相続税の申告前後には、実務家も判断に迷う様々な問題が起こります。国税庁資産課税課課長補佐などを歴任された梶野研二税理士がこれらの問題を毎月やさしく解説する連載が始まりました。第１回は遺産分割協議が整わないまま相続税の申告期限を迎えた場合の対応を取り上げます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産特例、改正措通で従業員数1,000人の判定方法に柔軟な取扱いを明記～期末時の現況による判定でも適用可～
このたび７月11日に国税庁ホームページで公表された改正通達（措置法通達67の５－１）において、下記のように従業員数が1,000人以下であるか否かの判定について、その判定時期に係る取扱いが明らかにされた（下線筆者）。
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No. 177（掲載号）
伊村 政代
《速報解説》 「役員給与税制の見直し」に関する改正法人税基本通達が公表～「利益の状況を示す指標」について明確化～
平成28年度の税制改正では、役員給与税制のうち「事前確定届出給与」及び「利益連動給与」に関する取扱いが改正され、事前確定届出給与の範囲に一定の「特定譲渡制限付株式」（いわゆるリストリクテッド・ストック）が新たに追加されたほか、利益連動給与の算定の基礎となる利益に関する指標の範囲に、利益の額に有価証券報告書に記載されるべき事項による調整を加えた指標等が含まれることとされた。
今回の法人税基本通達の改正は、これら新たな役員給与税制に関する法人税法上の取扱いを明確にするものである。
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No. 177（掲載号）
鯨岡 健太郎
