お知らせ
連載「『税理士損害賠償請求』頻出事例に見る原因・予防策のポイント」が書籍になりました！
本誌上で長期連載中の齋藤和助税理士による『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』が、事例を大幅に加筆し、日本税理士会連合会推薦図書として、このたび清文社より発刊されました。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.190が公開されました！～今週のお薦め記事～
本日ＴＡＣ八重洲校では笹岡宏保税理士による資産税研修会が開催されていますが、今週号では笹岡氏による解説記事『〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識』を掲載。第１回は土地の評価で用いる「地積」は何を基に算定することになるのか。他誌連載にはない切り口でわかりやすく解説しています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 広島局、市が交付した空家等除去に係る補助金の課税上の取扱いについて文書回答事例を公表～所有者の親族が空家等を除去し交付を受けた場合、所得税法44条は適用されず総収入金額に算入～
広島国税局は、平成28年９月12日付（ホームページ公表は10月３日）で、「市の空家等除去支援事業補助金交付要綱に基づき交付される補助金の課税上の取扱いについて」の事前照会に対し、貴見のとおりで差し支えないとした回答文書を公表した。
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No. 189（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成28年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成28年９月29日、「平成28年１月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全17件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が10件、棄却された事例が７件となっている。税法・税目としては、国税通則法３件、所得税法５件、法人税法４件、相続税法３件、登録免許税法及び国税徴収法が各１件であった。
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No. 189（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正（公開草案）を公表～過年度遡及会計基準や資産除去債務等の取扱いを新設～
平成28年10月13日、日本公認会計士協会は「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。同日、日本公認会計士協会から「会長声明「非営利法人への公認会計士監査の導入に当たって」」も公表されている。
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No. 189（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.189が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み租税法』は今回から新テーマに突入。労務提供の対価として譲り受けた宝くじが当選した場合の課税関係を入り口に、所得とは何か、所得はいつの時点で課税されるべきものかという論点へ切り込んでいきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会、「会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査」をテーマとした調査報告書を公表
平成28年８月５日付（ホームページ掲載は９月29日）で、公益社団法人 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は「監査役の会計監査と監査役スタッフの役割～会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査とは～」を公表した。
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No. 188（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、平成28年分以後の特定支出控除の特例に関する情報を公表～特定の給付金の適用除外に係る税制改正を反映、「様式編」の追加も～
このたび９月26日付で、国税庁より以下の情報が公表された。
今年度の税制改正により、平成28年分以後の所得税においては、特定支出控除の対象から除外されるものとして、特定の給付金が支給される部分が追加されている。今回公表された情報は、この改正事項が反映された内容となっている。
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No. 188（掲載号）
篠藤 敦子
プロフェッションジャーナル No.188が公開されました！～今週のお薦め記事～
『会計不正調査報告書を読む』は特設注意市場銘柄指定の解除なるか注目される東芝の「改善状況報告書」（8/18リリース）で示された取組内容と今後の見通しについて、今週・来週の２週にわたって検証します（米澤勝税理士・公認不正検査士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 H28.10以降提出分の相続税申告書への「被相続人の個人番号（マイナンバー）」記載が不要に～納税者等からの意見を踏まえ国税庁が取扱いを変更
マイナンバー制度の導入により、本年１月１日以降発生した相続等に係る相続税の申告書には、相続人に加え被相続人の個人番号も記載することとされていた。
この点については既報の通り、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉ＦＡＱ」において７月８日付で「相続税・贈与税に関するＦＡＱ」を設け、柔軟な対応を含め周知してきたところだ。
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No. 187（掲載号）
Profession Journal 編集部
