《速報解説》 東京国税局より「公社債の譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期の取扱いについて」（文書回答事例）が公表～H27年中の契約効力発生→H28年中の引渡しの場合は申告不要～
従来、公社債等の譲渡による所得は非課税とされ、譲渡による損失はないものとされていた。
しかし、「金融所得課税の一本化」（平成25年度改正）により、下記のとおり、平成28年１月１日以後、特定公社債等の譲渡については、株式等に係る譲渡所得等の課税対象とされた。
No. 155（掲載号）
仲宗根 宗聡
プロフェッションジャーナル No.155が公開されました！～今週のお薦め記事～
『平成27年分 確定申告実務の留意点』（篠藤敦子公認会計士・税理士）は今回が最終回。国外転出時課税制度について、特に「対象資産」及び「損益」の判定を中心に解説します。
『〔平成28年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』（新名貴則公認会計士・税理士）では法人事業税の平成27年度改正を確認。28年度改正と混在しないよう注意してください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》「中小企業会計指針」が改正（2016.1.26） ～重要性の原則の適用、固定資産の減損損失等に係る取扱いを明確化～
平成28年２月２日（改正は平成28 年１月26 日付）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正について公表した。
これにより、平成27年10月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 154（掲載号）
阿部 光成
笹岡宏保税理士による〈資産税研修会〉「『相続税の申告資料の収集とその分析』～特に、金融資産関係資料（名義預金）の分析確認方法について～」３月１９日（土）開催 お申込み受付を開始しました！
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 パブコメを経て「要約財務諸表に関する報告業務」が確定～国際監査基準に合わせ監査人の実施事項等を整備～
平成28年１月26日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
これは、国際監査基準において整備されている要約財務諸表に関する報告業務について、わが国の実務上の指針として整備し適用するためのものである。
No. 154（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「財務諸表のレビュー業務」に関する実務指針が確定～Ｑ＆Ａ（研究報告）も同時に整備～
平成28年１月26日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が公表している国際レビュー業務基準（ISRE）2400「過去財務諸表に対するレビュー業務」を参考に、わが国の財務諸表に対するレビュー（限定的保証業務）に関する実務上の指針を整備するものである。保証業務実務指針は、会則41条に基づき、日本公認会計士協会の会員が遵守しなければならない職業的専門家としての基準等を構成する。
No. 154（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、昨今の度重なる会計不祥事を受け「監査提言集（特別版）『財務諸表監査における不正への対応』」及び会長通牒を公表
監査提言集（特別版）は、不正による重要な虚偽表示を見逃さないために監査人が留意すべき事項について、改めて注意喚起するために発行したものである。
ただし、提言集は監査実務指針を構成するものではないと述べられている。
主な項目は次のとおりである。
No. 154（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.154が公開されました！～今週のお薦め記事～
来月16日から確定申告の受付が開始されます。非常に多くのアクセスをいただいている『確定申告実務の留意点』（篠藤敦子公認会計士・税理士）は今週来週とＱ＆Ａ方式で間違いやすい論点に特化した解説を掲載。今週から始まる『財産債務調書の実務における留意点』（飯塚信吾税理士（デロイト トーマツ税理士法人））と合わせてご覧ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成28年度税制改正におけるマイナンバー関連の改正事項～事務負担を考慮し一定の書類については個人番号の記載を不要に～
去る平成27年12月16日に、平成28年度税制改正大綱（以下、「大綱」という）が公表された。このなかでいくつかマイナンバーに関連した改正が取り扱われている。
そこで以下では、個人番号（マイナンバー）に関連する大綱の内容について解説する。
No. 153（掲載号）
岡田 健司
