お知らせ
《速報解説》 「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」が公表～過年度遡及会計基準に係る監査上の取扱いを追加～
平成28年９月27日、日本公認会計士協会は、「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」（非営利法人委員会実務指針第34号）を改正し、「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（非営利法人委員会実務指針第34号）として公表した。
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No. 187（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.187が公開されました！～今週のお薦め記事～
明日９月30日以後申請分よりスキャナ保存制度の見直しがスタートします。領収証等をスマホやデジカメで撮影したものが一定の要件で認められるとともに、適正事務処理要件の一部が緩和されます。ペーパレス化を目指し電子帳簿の導入を検討している企業にとって、業務フロー見直しの参考となる解説記事を掲載しました。筆者は電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う坂本真一郎税理士です。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）を公表～税制改正を受け監査証拠がイメージ文書となる場合の留意点など示す～
平成28年９月26日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
公開草案は、平成27年及び平成28年の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「電子帳簿保存法施行規則」という）等の改正によるスキャナ保存制度の緩和の内容を周知し、企業がスキャナ保存制度を採用している場合の監査上の対応について述べている。
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No. 186（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 関信局、庭先部分を相続した場合の小規模宅地等特例の適用について文書回答事例を公表
関東信越国税局は９月20日付けで、庭先部分を相続した場合の小規模宅地等特例の適用について、下記の文書回答事例を公表した。
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No. 186（掲載号）
菅野 真美
プロフェッションジャーナル No.186が公開されました！～今週のお薦め記事～
本年度改正では加算税制度の見直しが行われ、税務調査に係る事前通知から更正の予知までの間に提出された修正申告書について、新たに５％の過少申告加算税が課されることとなり、平成29年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税から適用されます。
この「更正を予知した」とはどのような場合をいうのか、実務上の取扱いについて、国税庁法人課税課課長補佐などを歴任された谷口勝司税理士による解説を今週から５週連続で掲載します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 法人税の申告期限、上場企業の株主総会期日設定柔軟化に対応し、延長実現なるか？～平成29年度税制改正要望
「日本再興戦略」等による国を挙げた取組みにより、日本の株式市場の整備を行い海外投資を呼び込もうとする動きが活発化している。昨年策定されたコーポレートガバナンス・コードもその１つだ。
ただし現在、海外投資家から日本市場への参入障壁として指摘されている問題の１つに、法人税の申告期限に関する現行制度が影響している。
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No. 185（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.185が公開されました！～今週のお薦め記事～
『税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題』は「判断能力」というものが裁判でどのように扱われているのか、判断能力を欠いたとして契約が無効とされた場合の効果についても分かりやすく紹介します（栗田祐太郎弁護士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経産省、H29.3.31適用期限終了の中小企業向け各特例措置について延長・拡充を要望～設備投資減税は器具備品・建物附属設備の一部を適用対象に
前月末で締め切られた各省庁による「平成29年度税制改正要望」において、経済産業省は平成28年度末（H29.3.31）で適用期限が終了する税額控除・特別償却等の租税特別措置について、次のような延長・拡充等を要望している。
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No. 184（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.184が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週スタートした『税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題』に続き、特に資産税に特化した税理士に欠かせないのが、農地に関する法律や制度の知識です。島田晃一税理士による新連載では、都市計画法や生産緑地など都市農地に関する制度から、農業委員会や農地の集約化に係る関連法規など、最新の政策動向を交え幅広く解説していきます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.183が公開されました！～今週のお薦め記事～
税理士業務では経営者や資産家といった比較的高齢な方と接する機会が多く、すでに始まっている高齢化社会の影響を受けやすい業種といえます。その中で今後注意しなければならないのは、『認知症』に対する法的な権利問題です。今週からスタートした栗田祐太郎弁護士による『税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題』では、これらの知識を分かりやすく、かつ実践的に解説していきます。
Profession Journal 編集部
