《速報解説》 監査基準等の改訂受け「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正に関する公開草案が公表~有責組合法に基づく財務諸表等に適用される財務報告の枠組みに注意~
投資事業有限責任組合(以下「有責組合」という)については、設立当初より事業の存続期限が定められている(有期限性)という特徴がある。
実務指針では、有責組合における継続企業の前提の取扱いについても規定している(11項等)。
《速報解説》 事業承継税制、2代目から3代目への早期自社株贈与は贈与税免除に~経営者の高齢化を考慮し円滑な経営承継を図る(平成27年度税制改正大綱)~
大綱では、上述のとおり経営者の高齢化が進む中、中小企業の事業承継に関して、より一層の円滑化を図るため、2代目経営者から3代目に承継する場合に、贈与税の納税義務が生じないようにするなどの制度の拡充が盛り込まれた。
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《速報解説》 銀行等に対し預貯金情報をマイナンバーで検索できるよう義務付けへ~税務調査等での効率的な利用を促進。今後の関連法改正に注視(平成27年度税制改正大綱)~
「平成27年度税制改正大綱」において、預貯金情報に対してマイナンバーを付与することが織り込まれた。またこれを受けて、財務省より資料「マイナンバーが付された預金情報の効率的な利用について(案)」が公表されている。
《速報解説》 「中小企業の会計に関する指針」、平成26年改正に係る公開草案が公表~資産の陳腐化等の場合は未経過使用可能期間にわたる償却も~
平成27年1月14日、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案が公表された(日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会から公表)。
これは、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)などの企業会計基準の改正等に対応するものである。
《速報解説》 中小企業等の貸倒引当金の特例、簡便法適用時の基準年度を見直し~平成12年4月1日以後の新設法人も適用可能に(平成27年度税制改正大綱)~
平成26年12月30日付けで公表された自由民主党、公明党による平成27年度税制改正大綱によれば、「中小企業等の貸倒引当金の特例について、実質的に債権とみられない金額の計算について基準年度実績による簡便法を用いる場合の基準年度を平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始した各事業年度に見直す」とある(大綱p73)。
《速報解説》 平成27年度改正における主な措置法(法人税関係)の見直し(まとめ)~商業・サービス業等活性化税制は2年延長、生産等設備投資促進税制は廃止へ~
以前よりその有効性について検証が行われていた租税特別措置については、特に昨年は法人税率の引下げに伴う代替財源策として、政府税調においても下記のように、廃止を含めた見直しの方向で議論されていた(「法人税の改革について」(平成26年6月)p3)。
以下では平成27年度税制大綱(与党大綱)における主な措置法の見直し等についてまとめた。
《速報解説》 主な車体課税の改正事項~10%消費税率へ向け抜本改革は先送り(平成27年度税制改正大綱)~
平成26年12月30日公表の「平成27年度税制改正大綱」(自由民主党・公明党)で明らかとなった自動車の車体課税等に関する主な改正事項は次のとおりである。
なお、消費税率10%引上げの延期により、「消費税率10%段階の車体課税の見直しについては、平成28年度以後の税制改正において具体的な結論を得る」とされ(大綱p8)、自動車取得税の廃止等の判断は先送りされることとなった。
Profession Journal No.102が公開されました!~今週のお薦め記事~
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《速報解説》 平成27年7月1日以後の国外転出から「出国時課税制度」(いわゆる『出国税』)が導入~1億円以上の有価証券等保有者を対象(税制改正大綱の記載内容を検証)~
早ければ平成27年度税制改正で導入されると予想されていた「出国時課税制度」(いわゆる『出国税』)が、予想どおり平成27年税制改正大綱において、所得税関係の改正案の中の「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」として盛り込まれた(大綱p27最終行~)。平成27年7月1日以降の国外転出に適用される予定である。地方税については引き続き検討するとされており、今回の大綱には盛り込まれていない。