《速報解説》 設備投資に対する固定資産税軽減措置を定めた「中小企業等経営強化法案」が国会へ提出～要件の「経営力向上計画」作成アドバイスは税理士等認定経営革新等支援機関の業務に
平成28年度税制改正では中小企業者等へ向けた新たな減税策として、一定の設備投資に対する固定資産税の減税措置が行われる。
この特例措置は史上初の固定資産税での設備投資減税といわれており、固定資産税は赤字法人にも課されることから、赤字比率の高い中小企業にもその効果が見込まれるため注目を集めている。
No. 159（掲載号）
Profession Journal 編集部
提出忘れ・記載漏れに注意したい「財産債務調書」「国外財産調書」作成の実務～提出義務者の判定から財産価額の算定方法、記載方法まで～ Web講座・DVD講座を販売中！
本講座では、実務上重要となる『財産債務調書』の提出義務者について、従来から制度化されている『国外財産調書制度』の提出義務者とあわせて整理し、記載する財産債務の価額の算定方法や記載方法について解説した上で、財産債務調書及び国外財産調書に係る過少申告加算税等の特例の内容についても説明します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正「会計参与の行動指針」及び「Ｑ＆Ａ」が公表～中小企業会計指針及び会社法の改正に対応～
平成28年２月29日、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は「会計参与の行動指針」の改正を行った。また、中小事務所等施策調査会研究報告第１号「「会計参与の行動指針」に関するＱ＆Ａ」の改正も行われている。
No. 159（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「四半期レビューに関する実務指針」等が改正～修正国際基準へ対応～
日本公認会計士協会は、次の実務指針等の改正を公表した。
①及び②の改正は、基本的に企業会計基準委員会が公表した「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」に対応する改正である。
No. 159（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.159が公開されました！～今週のお薦め記事～
２月29日に上告棄却となったヤフー訴訟を受け、森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では一般的租税回避否認規定導入の必要性について解説します。
繰越欠損金のある休眠会社を使った節税行為は法人税法57条の２で規制されていますが、節税目的がなくても形式的にこの規定が適用され否認されるケースが多くなっています。足立好幸公認会計士・税理士による新連載は７週連続でこの事例を詳細に検証していきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 今年の準確定申告でマイナンバーの記載が必要なケースに注意！ ～早期の対応でマイナンバー本人確認書類の確実な収集が肝要
確定申告真っ只中だが、「所得税の確定申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載は来年以降」とお考えの読者が一般的だろう。
だが、所得税関係であっても、準確定申告ではマイナンバーの記載が求められるケースがあるため、留意したい。
No. 158（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、会社役員賠償責任保険の税務上の取扱いについて会社法解釈指針を踏まえた回答（情報）を公表～新たなＤ＆Ｏ保険特約の会社負担分は一定手続により役員への給与課税を行わず
国税庁は２月24日付、経済産業省からの照会に対する回答を公表し、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）のうち株主代表訴訟担保特約部分の保険料を会社が負担した場合、一定の条件のもと、役員個人に対する給与課税を行わないことを明らかにした。経済産業省からも国税庁からの回答があった旨の情報が公表されている。
No. 158（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 意見募集を経て「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」が正式決定 ～コメント対応も同時公表～
平成28年２月24日、日本取引所自主規制法人は「『上場会社における不祥事対応のプリンシプル』の策定について」を公表した。
これにより、平成28年１月22日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 158（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会より「公益法人会計基準に関する実務指針」の公開草案が公表～各委員会報告を改訂・統合～
平成28年２月24日、日本公認会計士協会は非営利法人委員会報告「公益法人会計基準に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 158（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.158が公開されました！～今週のお薦め記事～
『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』（齋藤和助税理士）は上場株式に係る譲渡損失の繰越控除に関する税理士の判断ミスの事例を紹介。すでに確定申告期に入っていますが、該当するケースがないかぜひご覧ください。
山本守之税理士による好評連載『法人税“一刀両断”』は企業の国立大学に対する建物建設費用の寄附金が課税当局から否認され争われた非公開裁決事例について、更正処分取消しとなった事由を指摘します。
Profession Journal 編集部
