お知らせ
プロフェッションジャーナル No.174が公開されました!~今週のお薦め記事~
すでに4月1日以後の譲渡から適用が始まっている「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」。平成28年度税制改正で創設されたこの3,000万円控除特例はぜひ検討したいところですが、適用要件に留意すべき事項が多く慎重な判断が求められます。内山隆一税理士が図表を使ってこれらのポイントを分かりやすく解説します。
《速報解説》 「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が確定~税制改正に限定した緊急対応、今後は会計基準の開発着手も~
平成28年6月17日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号。以下「減価償却報告」という)を公表した。これにより、平成28年4月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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《速報解説》 会計士協会、「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」に関する実務指針の改正(公開草案)を公表~過年度遡及会計への対応等を追加~
平成28年6月16日、日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団及び一般社団・財団における監査上の取扱い」の改正について(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 公正取引委員会、消費税の転嫁拒否行為に関する具体的な事例を公表~2016年4月までの指導・勧告事例、よくある質問・相談を紹介
公正取引委員会は、このほど2013年10月から2016年4月までの消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例をまとめ、公表した。
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プロフェッションジャーナル No.173が公開されました!~今週のお薦め記事~
毎年のように自然災害が発生し、個人の住宅だけでなく企業もその被害を受け、事業の存続が危ぶまれる事態に陥るケースが増加しています。そのような非常時に、普段から企業に寄り添い活動をサポートしている税理士や公認会計士等の実務家が、冷静に、かつ実践的にできるアドバイスとは何か。複数の筆者が、多方面からその実務を解説する長期連載がスタートしました。
プロフェッションジャーナル No.172が公開されました!~今週のお薦め記事~
平成28年度改正では、最高裁判決を受けた延滞税の計算期間の特例の見直しが行われています。元国税審判官で税理士の佐藤善恵氏が詳しく解説します。
『〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点』は非営利法人の中でも特異な存在で法改正の影響も気になる「社会福祉法人」について3週連続で取り上げます(北詰健太郎司法書士、濱田康宏公認会計士・税理士)。
《速報解説》 経済産業省、『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引』の内容を更新~表記見直しが中心もQ2問を新設~
これを受け経済産業省では4月28日付、今回の改正内容及び税務(法人税・所得税)・会計・会社法上の取扱いを解説した『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』を公開したところだが、このたび6月3日付けで、解説部分の変更や問答の入替え、新たな問答の追加等の更新を行った。
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《速報解説》 「日本再興戦略2016」で示された会計・開示制度に関する今後の取組内容
再興戦略2016では、①新たな「有望成長市場」の戦略的創出、②人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服する「生産性革命」、③新たな産業構造を支える「人材強化」の3つの課題に向けた施策が述べられている。
本稿は、再興戦略2016で示された会計及び開示に関連する事項について紹介する。
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《速報解説》 ASBJより「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」が公表~退職給付に関する会計基準等の一部見直しも~
平成28年6月2日、企業会計基準委員会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第47号。以下「公開草案」という)
② 「退職給付に関する会計基準(案)」(企業会計基準第26号の改正案)
③ 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(案)」(企業会計基準適用指針第1号の改正案)
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《速報解説》 会計士協会、公認会計士の「職業倫理ガイドブック」を公表
平成28年6月1日、日本公認会計士協会は「職業倫理ガイドブック」を公表した。
ガイドブックは、日本公認会計士協会の会員の職業倫理に関する理解に資する資料を提供することを目的として作成されたものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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