《速報解説》 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」公表を受け、監査委員会報告第66号・第70号が廃止へ～早期適用のケースを除きH28.4.1前開始分は第66号を適用～
平成28年１月19日付で、日本公認会計士協会は、次の監査委員会報告について廃止すること公表した。
これは、企業会計基準委員会から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）が公表されたことを受けた対応である。
No. 153（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.153が公開されました！～今週のお薦め記事～
企業の業績不振、工場の火災や税務調査による修正申告、子会社の不正発覚、製品リコールなど、企業経営に大きな影響を与える「ある事象」が発生した際、特定の会計基準に係る会計処理だけで対応が完了するものではなく、複数の視点からの対応が求められるのが一般的です。
新連載「〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント」では、限られた基準や指針にとらわれず、企業の実務担当者が対応すべきポイントを幅広い視点で明確化していきます。第１回で取り上げるのは「自社の業績が不振の場合」です。
どのような処理が必要となるか、予測してからご覧ください。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.152が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授による連載『深読み租税法』は今回から新テーマへ。法人税上の『法人』の概念について、まずは配当二重課税の考え方に沿って鋭く検証していきます。
今年も『確定申告実務の留意点』（篠藤敦子公認会計士・税理士）がスタートしました。まずは平成27年分の申告から影響を受ける改正事項について、ポイントをおさえて解説していきます。平成24年分申告の解説から読めますので、確認漏れがないかチェックしてみてください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税関係書類のスキャナ保存、デジカメ・スマホも使用可能に～平成28年度税制改正大綱～
平成27年度税制改正ではスキャナ保存対象とされる一定の書類についての３万円未満の金額基準撤廃など様々な要件緩和がされたところだが、平成28年度の税制改正においても、さらに手続要件等の見直しが行われることとなった。
No. 151（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成27年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成27年12月17日、「平成27年４月から６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは下表のとおり、全17件であり、前回（平成27年１月分～３月分）は６件と少なかったが、これまでの水準に復した感がある。
No. 151（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 修正国際基準及び改正会社法に係る「会社法施行規則・会社計算規則」の一部改正が公布、同日施行～経過措置に留意～
平成28年１月8日、法務省は「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成28年法務省令第１号）を公表した。これにより、平成27年11月６日付で意見募集されていた公開草案が確定することとなる。
No. 151（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.151が公開されました！～今週のお薦め記事～
消費税軽減税率の導入で今後の税制論議の焦点となるのは「１兆円の社会保障財源をどうやって確保するか」。森信茂樹氏が毎回あまり知られていない税制の課題や実情をタイムリーに紹介する連載“monthly TAX views”でその道筋を検証します。
いよいよ本格運用が始まったマイナンバー制度。昨年は様々な情報への対応に追われましたが、これらの内容を実務目線でシンプルに分かりやすく、企業担当者向けに解説する連載がスタートしました（上前剛税理士・社会保険労務士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 最高裁判決を踏まえ、延滞税の計算期間が見直しへ～平成28年度税制改正大綱～
平成28年度税制改正大綱では、①納税者が法定納期限内に申告及び納付（100）、②その後、納税者が申告税額が過大であるとして更正の請求をし、税務署長が減額更正（100⇒40）、③税務署長が当初の申告額に満たない増額更正（40⇒70）をした場合等、一定のケースについて、延滞税を課さない旨等が規定されることとなった。
No. 150（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 結婚・子育て資金の贈与税非課税特例、薬局に支払われる不妊治療費用も適用対象へ～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日に与党（自由民主党及び公明党）より平成28年度税制改正大綱が公表された。その前段である「平成28年度税制改正の基本的考え方」において「少子高齢化に歯止めをかけるためには、結婚・子育ての希望を実現しにくい状況を克服し、子育てにやさしい社会を創る必要がある。」と記載されており、早速、前年度改正で創設された結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税非課税特例についてもその拡充が図られている。
No. 150（掲載号）
齋藤 和助
