お知らせ
プロフェッションジャーナル No.175が公開されました！～今週のお薦め記事～
公社債課税変更・損益通算範囲拡大等の金融所得課税の一体化がスタートし本年分の確定申告からその対応が求められます。金融資産の保有割合が上昇し金融商品の多様化により取扱いが複雑化する金融税制の実務については、もはや税理士も金融機関任せにはできません。PwC税理士法人 金融部 ディレクターの箱田晶子税理士による『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』は一問一答形式で、これらの実務解説を行う長期連載です。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業等経営強化法の施行日は「平成28年７月１日」に～一定の経営力向上設備等取得で固定資産税が３年間半減も、認定までのスケジュールに留意
平成28年度税制改正で史上初の固定資産税による設備投資減税としてその施行時期に注目が集まっていた中小企業等経営強化法だが、このたび施行期日政令の公布により、平成28年７月１日からの施行で確定した（６月30日付官報第6807号）。
中小企業等経営強化法は中小企業・小規模事業者等の生産性の向上（経営力向上）を図ることを目的とし従前の「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の一部改正により新たに制定されたもので、支援措置の柱は大きく次の２つに分けられる。
No. 175（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成27年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成28年６月22日、「平成27年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全９件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が７件、棄却された事例が２件となっている。税法・税目としては、国税通則法が４件、所得税法２件、法人税法、相続税法及び国税徴収法が各１件であった。
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No. 174（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 監査事務所への品質管理レビュー結果をまとめた「平成27年度 品質管理委員会年次報告書」を公表～減損会計、繰延税金資産等における改善勧告事項を紹介～
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
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No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）割当に係る開示府令の改正（公開草案）が公表～第三者割当の定義から除外し普及を促進。７月下旬以降の施行予定～
平成28年６月24日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
これは、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）の割り当てをする場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等を行うものである。
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No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正（公開草案）が公表～再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権の特定資産への追加等に対応～
平成28年６月24日、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会、「無形資産の評価実務」に関する研究報告を公表～M&AにおけるPPA目的の評価実務に有用～
平成28年６月14日付けで（ホームページ掲載は６月21日）、日本公認会計士協会は「無形資産の評価実務－M&A会計における評価とPPA業務－」（経営研究調査会研究報告第57号）を公表した。
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No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、中小監査事務所等からの質問・提案を受け「監査ツール」を改正
平成28年６月14日付けで（ホームページ掲載は６月21日）、日本公認会計士協会は「監査基準委員会研究報告第１号『監査ツール』の改正について」を公表した。これにより、平成28年４月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」（コンフォート・レター）に係る実務指針等の改正が確定～平成28年６月17日以後締結される契約より適用～
平成28年６月17日、日本公認会計士協会は次の実務指針等を公表した。これにより、平成28年３月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 大阪府、法定外目的税として「宿泊税」を新設～平成29年１月より課税開始、消費税の区分経理に留意～
総務省自治税務局は平成28年６月14日、大阪府が実施を要望・検討していた法定外目的税「宿泊税」の新設について同意することを発表した。
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No. 174（掲載号）
八代醍 和也
