プロフェッションジャーナル No.129が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 非居住者を扶養控除等の対象とするときに必要な「親族関係書類」「送金関係書類」の取扱い詳細が明らかに～平成27年度税制改正に係る所得税基本通達の一部改正が公表～
平成28年分以後の所得税及び平成29年度分以後の個人住民税について、国外に居住する親族を扶養控除等の対象とするときには、「親族関係書類」「送金関係書類」を扶養控除等申告書や確定申告書に添付等することが義務付けられる。
所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）等の施行に伴い、このほど所得税法基本通達の一部が改正され、「親族関係書類」「送金関係書類」の範囲や取扱いが明らかにされた。
No. 128（掲載号）
篠藤 敦子
プロフェッションジャーナル No.128が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成27年度税制改正を踏まえた「法人税基本通達等の一部改正について」が公表～関連法人株式等の判定、地方拠点強化税制に係る新設規定、リバースチャージ方式等の経理処理への対応も～
７月９日、国税庁ホームページにおいて、平成27年度税制改正を踏まえた以下の法人税関係の改正通達が公表された。
No. 127（掲載号）
Profession Journal 編集部
タインズ（TAINS）の「税務雑誌目次検索」に本誌「プロフェッションジャーナル」が追加されます！
判例情報の検索などで、すでに多くの税理士の先生方がご登録・ご利用されておられますが、このTAINSには「税務雑誌目次検索システム」というコーナーがあり、週刊・月刊の税務雑誌に掲載された記事タイトルや著者名で目次を検索することができます。
このたび、このコーナーに、平成27年度中に本誌「プロフェッションジャーナル」の目次が収録される運びとなりました。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.127が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁より「平成27年分用の相続税申告書」新様式が公表～基礎控除の引下げ等に対応。小規模宅地等特例適用者の提出様式が明瞭に～
本年の１月１日より相続税の基礎控除額が引き下げられ最高税率が引き上げられる等、いわゆる“相続増税”が施行されたわけだが、このたび国税庁ホームページにおいて、これらの改正を反映した「相続税の申告書等の様式一覧（平成27年分用）」が公表された。
No. 126（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成26年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成26年６月23日、「平成26年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全14件の裁決である。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取り消された事例が10件、棄却又は却下された事例が４件であった。税法・税目としては、国税通則法が６件となっており、以下、法人税法関係が３件、所得税法関係が２件、相続税法関係、消費税法関係及び印紙税法関係が各１件であった。
No. 126（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 東京国税局より「所得拡大促進税制」に関する文書回答事例が公表～出向者に係る給与負担金の取扱いについて確認～
平成27年７月１日、国税庁ホームページにおいて「租税特別措置法第42条の12の４の適用における給与負担金の取扱いについて」（東京国税局・事前照会に対する文書回答事例）が公表された。
No. 126（掲載号）
鯨岡 健太郎
プロフェッションジャーナル No.126が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
