お知らせ
《速報解説》 国税庁、法人番号を用いた取引先管理等の利用法をパンフレットで紹介～６月末までは研修会の講師派遣も
法人番号の利活用を促進するために、国税庁はこのほど、「法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～」と題したパンフレットを公開した。
同パンフレットには、法人番号の活用法のほか、利活用のための他の法人等の法人番号の入手方法などが示されている。
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No. 170（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ITの進歩、サイバー攻撃等に対応した「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びＱ＆Ａの改正（公開草案）が公表～クラウドサービス普及やIoTの進化による影響も記載～
平成28年５月27日、日本公認会計士協会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
① IT委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」の改正について（公開草案）
② IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正について（公開草案）
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No. 170（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 消費税率10％引上げ先送りの場合「住宅取得等資金の贈与税非課税特例」の大幅拡充枠は施行されず～3,000万円非課税枠を見越した贈与計画は見直しに？
消費税率引上げの判断について来月初旬にも安倍首相からアナウンスが行われると一部報道がなされているが、もし10％引上げが先送りとなった場合、現在施行されている税法をさらに改正する必要がある。
このときに気をつけたいのが、すでに消費税率10％引上げを前提として施行されている他制度への影響であり、特に注意すべきなのは今年の10月以降の契約分から非課税枠が大幅拡充される予定の『住宅取得等資金の贈与税の非課税特例』（措法70の２）だ。
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No. 170（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.170が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週18日に違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた企業の企業名が千葉労働局から公表されました。いわゆる初の「ブラック企業名の公表」です。人材不足が問題となる中、企業イメージへ大きな打撃となる企業名公表を防ぐために自社の管理体制を見直すポイントはどこにあるのか、岩楯めぐみ特定社会保険労務士による解説を緊急掲載。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、消費税の軽減税率に対応した確定申告書及び付表の新様式を公表～簡易課税準用特例適用、経過措置適用など提出様式の選定に注意～
５月13日、国税庁ホームページにて軽減税率制度の導入に伴う確定申告書及び各付表の見直しが行われ、新様式の帳票が公表された。
これと同時に、簡易課税制度の届出の特例及び簡易課税制度を準用する特例を適用する場合に提出する届出書や、軽減税率における消費税の計算の特例で使用する軽減売上割合（10 営業日）、小売等軽減仕入割合、小売等軽減売上割合の計算の明細表についてもその様式が公表されている。
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No. 169（掲載号）
島添 浩
《速報解説》 日本監査役協会、改正会社法・ＣＧコード等に対応し「監査役監査実施要領」を大幅改定
平成28年５月20日、日本監査役協会は「監査役監査実施要領」（改定版）を公表した。
監査役の監査活動に関する多くの事項は、実施要領１冊で理解できることを意図しているとのことである。
前回の改定である平成23年７月７日の実施要領は表紙などを含めて381ページであったが、今回の改定後の実施要領は表紙などを含めて479ページに及ぶ大部のものとなっているので、本稿では実施要領に関する特徴と思われる記載について述べることとする。
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No. 169（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.169が公開されました！～今週のお薦め記事～
「企業版ふるさと納税」に関する連載がスタート。今週から３週連続で、適用要件から計算例までフォローします。筆者は辻・本郷税理士法人の安積健税理士です。
災害義援金を支出して「ふるさと納税（個人の寄附金控除）」を適用する場合の取扱いについて、総務省情報を中心とした解説を掲載（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公認会計士・監査審査会、第５期（平成28年４月～）「監査事務所等モニタリング基本方針」を公表
平成28年５月13日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所等モニタリング基本方針（審査・検査基本方針）－より実効性のある監査の実施のために－」を公表した。
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No. 168（掲載号）
阿部 光成
税務に使える『不動産鑑定評価書』の着眼点～否認リスクはこう抑える！～ Web講座・DVD講座を販売中！
これからの資産税専門税理士に必須の知識を習得！
［プレミアム会員なら、Web講座13,400円（税込）、DVD講座15,400円（税込）］
税務に使える
『不動産鑑定評価書』の着眼点
～否認リスクはこう抑える！～
▷Web講座 ▷DVD講座を販売しております！
（※） 同じ講義内容で「Web講座」と「DVD講座」からお好みの学習メディアをお選びいただけます。
－この講座の内容について－
課税当局による資産税への取締りが厳しくなる中、税理士の実務において、『不動産鑑定評価書』に関する知識の重要性は高まる一方です。
ただし、税理士に求められるのは、鑑定評価書を詳細に読めるようになることや、完全に理解することではありません。
不動産鑑定士へ依頼した鑑定評価書の中に、税務当局から指摘を受ける可能性のある箇所がないか、事前に把握・確認できるような、ポイントをおさえた読み方のノウハウを身につける必要があるのです。
例えば、広大地の評価など、否認されてしまうとリスクが大きくなるような申告時には、より「この視点」が重要になるでしょう。
このセミナーでは、不動産鑑定士と税理士の両資格を有し、それらの知識を活用して、理論的かつ高精度の評価実務を実践している富田隆史氏が、税務に役立つ視点で『不動産鑑定評価書』の読み方と着眼点について、事例を通じて解説します。
本講座は、2015年11月27日（金）に開催され、ご好評をいただきましたセミナー「税務に使える『不動産鑑定評価書』の着眼点 ～否認リスクはこう抑える！～」について、多くのご要望を受け、セミナーの模様をインターネットで受講できるWeb講座にしたものです。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 創設された「成年後見制度利用促進法」が５月13日に施行～後見人の権限拡充が図られる一方、裁判所による監督強化も
高齢化社会を迎え、整備が喫緊の課題とされている成年後見制度について、後見人の養成と権限の拡充を盛り込んだ「成年後見制度利用促進法」（「成年後見制度の利用の促進に関する法律」）が、５月13日に施行される。
本法律の創設に併せて民法の一部改正も行われているが、弁護士や税理士等の職業後見人にも影響を及ぼす制度の改変であるため、改正内容及び今後の動向を注視したい。
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Profession Journal 編集部
