《速報解説》 日本監査役協会より「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」が公表～監査役の重要性高まりを受け品質向上への利用を期待～
平成27年11月10日付けで、日本監査役協会会計委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。
これは、会社法において、監査役等に会計監査人の選解任権の決定権が付与され、また、コーポレートガバナンス・コードにおいて監査役会が会計監査人の選定及び評価の基準を設けることなどが規定されたことに対応するものである。
No. 144（掲載号）
阿部 光成
笹岡宏保氏セミナー「【実務に役立たせたい】 通達や問答集だけでは理解が困難な『土地評価の事例検討』」２０１６年１月９日（土）開催 お申込み受付を開始しました！
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 タワーマンションの財産評価通達を改正！？～通達改正は限界アリ、そして個別事案への対応も困難か
昨今、話題となっている相続税の節税策が、タワーマンションを利用したもの。これに対して、政府税制調査会で問題視する意見が出されるなど、規制を求める動きもみられ通達改正が行われるのではないか、との憶測もあるが、現実的には困難といえそうだ。
No. 144（掲載号）
Profession Journal 編集部
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を公表～２割加算の適用対象者や生命保険契約に係る相続財産の判定等14事例～
この改正による申告対象者の拡充により、税理士に頼ることなく自己申告をする納税者の増加が見込まれるが、国税庁は11月９日付、ホームページにて「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」（以下「事例集」）を公表し、申告書作成時の誤りやすい項目について事例形式で注意喚起を行っている。
No. 143（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 修正国際基準及び改正会社法に係る「会社法施行規則・会社計算規則」の改正案がパブコメに
平成27年11月６日、法務省は「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
No. 143（掲載号）
阿部 光成
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