夏季休刊のお知らせ
平素は税務・会計Web情報誌「Profession Journal（プロフェッションジャーナル）」をご愛読いただき、厚くお礼申し上げます。
Profession Journalは毎週木曜日AM10：30に解説記事を公開しておりますが、8月13日号を夏季休刊とさせていただきます。
8月20日（木）より通常の公開となりますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
Profession Journal 編集部
消費税率の引上げに関する《資料リンク集》（更新）
改正消費税法（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律）による消費税率引上げに伴い、関連する法令・通達や情報等が順次公表されています。
ここでは、これら「消費税率引上げに伴う関連資料」へのリンクを掲載していきます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.131が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 相続税の取得費加算特例に係る措置法通達が改正～本年１月１日に遡って適用～
平成27年７月７日付で国税庁のホームページにおいて「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）が発遣され（公表日は７月17日）、租税特別措置法第39条《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》関係について、すでに本年１月１日より施行されている法改正に伴う一部改正が行われた。
No. 130（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 「国境を越えた役務提供に係る消費税制度」の経理処理等の取扱いに関する個別通達が改正～特定課税仕入れに係る消費税等額の仮勘定処理を認容、登録国外事業者以外の者との取引に係る仮払消費税等は全額控除対象外消費税額等に～
10月からの適用がせまる「国境を越えた役務提供に係る消費税制度」については、すでに消費税法基本通達が改正され関係様式の変更点も明らかとなっているが、先日公表された法人税（平成27年６月30日公表）及び所得税（平成27年７月７日公表）の個別通達の改正において、本制度の創設に基づく経理処理方法等の取扱いが明らかにされた。
No. 130（掲載号）
島添 浩
プロフェッションジャーナル No.130が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁より「財産債務調書の提出制度（FAQ）」が関係通達と合わせて公表～調書の記載方法や見積価額の算定方法などを解説～
国税庁は７月21日ホームページにおいて「財産債務調書」の創設に伴う関係通達（「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」（法令解釈通達））の改正を公表した。また、同日付で創設された「財産債務調書制度に関するお知らせ」ページ（下記リンク参照）には、法令通達を踏まえた「財産債務調書の提出制度（FAQ）」を公表し、制度の概要から財産の価額の算定方法、様々なケースを踏まえた調書の記載方法を、48の設問で解説している。
No. 127（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 措置法通達（法人税関係）の改正により、地方拠点強化税制のうち「特定建物等を取得した場合の特別償却・税額控除」に係る５項目が新設
平成27年度税制改正を受け、法人税法基本通達等の一部が平成27年６月30日改正され、７月９日に国税庁ホームページに公表された（改正通達の概要はこちら）。
今年度改正で創設された租税特別措置法第42条の12《地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》については、５つの項目が新設されている。
No. 129（掲載号）
小幡 修大
《速報解説》 経済産業省より「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書が公表～会社法の解釈指針では新しい株式報酬の提案も～
平成27年７月24日、経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会による「コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」を公表した。
次のものが公表されている。
① コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～
② 我が国企業のプラクティス集（別紙１）
③ 会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の実務上の検討ポイント（別紙２）
④ 法的論点に関する解釈指針（別紙３）
⑤ 英米における取組の概要（参考資料）
No. 129（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士・監査審査会より「監査事務所検査結果事例集」が公表～会計監査人・監査役等との連携を推進～
平成27年７月21日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集」を公表した。
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 従来の「品質管理編」と「個別監査業務編」に加え、新たに「根本原因の究明」を新設
② 「取締役、監査役、投資家等の皆様へ」を記載
③ 監査役等と会計監査人とのコミュニケーションの際の参考となるよう、監査役等から会計監査人に対する質問例を参考資料として添付
No. 129（掲載号）
阿部 光成
