連載「居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］」が『100問100答』として書籍になりました！
Profession Journalに掲載された大久保昭佳税理士による連載「居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］」が、このたび大幅加筆され『居住用財産の3,000万円特別控除と軽減税率100問100答』として清文社より発刊されました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 パブコメを受け、「マイナンバーの取扱いに関するガイドライン」が公表～「事業者編」・「金融業務編」に分け取扱いを具体的に解説。『Ｑ＆Ａ』も公表～
本ガイドラインは「４章＋２つの資料」という編成となっている。第１章は導入部、第２章は番号法にも規定のある主要な用語の定義規定であることから、第３章、第４章が本ガイドラインの具体的な内容を定めたものである。
特に第４章は事業者の参考となる実務上の指針、典型的な具体例等が設けられ、留意すべき点にはアンダーラインを付すなどの配慮もなされていることから、まずは第４章から確認していき、適宜第２章の定義規定等に振り返るのがよいと思われる。
No. 99（掲載号）
岡田 健司
Profession Journal No.99が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
Profession Journal No.98が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、マイナンバー取得時の本人確認手続に係る告示案を公表～税務手続に必要な確認書類が明らかに～
また、法定代理人以外の代理人から本人に代わって個人番号の提供を受けるときには、本人からの委任状（規則６①二）のほか、本人の署名及び押印並びに代理人の個人識別事項の記載及び押印があるものを用いてその代理権を確認することができるとしている（規則６①三）。なお、「個人識別事項」とは、通知カードに記載された氏名及び出生の年月日又は住所をいう（規則１①二）。
No. 97（掲載号）
岡田 健司
《速報解説》 平成27年度税制改正大綱、12月30日に決定の模様～自民党圧勝で税調インナーメンバーに変更なければ年内に改正大綱を公表へ
衆院選も終盤を迎えているが、政権の維持が見込まれる自民党の税制調査会による27年度税制改正大綱の決定は、予算編成を見据えた年明けの１月９日（金）が有力視されているが、年内の決定もあり得るとの見方が強まってきた。
No. 97（掲載号）
Profession Journal 編集部
Profession Journal No.97が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 東京国税局、グリーン投資減税について、認定を受けた者と確定申告する者が異なる場合でも即時償却は適用可能との文書回答事例を公表～ただし前所有者が既に事業供用した設備等は適用不可～
東京国税局は、平成26年11月11日付で、「太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の租税特別措置法第10条の２の２の適用の可否について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。
No. 96（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 会社法改正に伴う法務省令案が公表～新会社法施行は平成27年５月１日を予定～
平成26年11月25日付で、法務省は、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正を公表し、意見募集を行っている。以下では、会社法施行規則及び会社計算規則に関する部分について、主な改正内容を述べる。
No. 96（掲載号）
阿部 光成
