《速報解説》
国税不服審判所「公表裁決事例（平成27年１月～３月）」
～注目事例の紹介～
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
国税不服審判所は、平成27年９月30日、「平成27年１月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全６件の裁決であり、このところ、平均して10件以上の裁決を公表してきたことを考えると少なくなっている。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が一部取消された事例が２件、棄却又は却下された事例が４件であった。税法・税目としては、国税通則法と所得税法関係が各２件、相続税法と国税徴収法関係が各１件であった。
【公表裁決事例平成27年１月～３月分の一覧】 ※本稿で取り上げた裁決
本稿では、公表された６件の裁決事例のうち、税務調査手続の違法性と理由付記に関する国税不服審判所の考えが示された事例を紹介したい。
なお、毎回のことであるが、論点を簡素化するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。
【参考】 国税不服審判所ホームページ
「公表裁決事例（平成27年１月～３月」
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