Profession Journal No.54 公開のお知らせ
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Profession Journal 編集部
「平成26年度税制改正大綱」の関連記事（更新）
12月12日に公表された「平成26年度税制改正大綱」（与党大綱）に関する速報解説・解説記事について、こちらにまとめました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」等に係るＱ＆Ａ（公開草案）について
平成26年１月27日付で、日本公認会計士協会（監査基準委員会）は、次の監査基準委員会報告書に関するＱ＆Ａ（以下「Ｑ＆Ａ」という）を公開草案として公表した。①及び②は、「監査基準の改訂について（公開草案）」（平成25年11月19日、企業会計審議会）を踏まえたものであり、平成26年１月14日まで意見募集が行われていた。
Ｑ＆Ａは、上記①及び②の公開草案の理解に資するため、当該監査基準委員会報告書に含まれている要求事項や適用指針の趣旨、あるいは文例の背景説明についてとりまとめたものである。
No. 53（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 使途秘匿金の支出がある場合の課税特例の適用期限撤廃～平成26年度税制改正大綱～
この制度は、法人が使途秘匿金と認められる支出をした場合には、その支出をした事業年度の通常の法人税額に、その使途秘匿金の支出額の40％を加算するものである。
No. 53（掲載号）
伊村 政代
《速報解説》 中小企業者等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置の適用期限延長～平成26年度税制改正大綱～
この制度は、青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合（欠損事業年度）において、その欠損金額をその事業年度開始の日前１年以内に開始した事業年度（還付所得事業年度）に繰り戻して法人税額の還付を請求することができる制度である。
ただし、次の欠損金額については、その適用が停止されている。
No. 53（掲載号）
伊村 政代
《速報解説》 支払調書等の本店等一括提出制度の創設～平成26年度税制改正大綱～
平成25年12月24日に閣議決定された「平成26年度税制改正大綱」の中で、支払調書等の提出について見直しを行うことが明記された。
ここでは、その内容について解説する。
No. 53（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 国税庁『消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ』の公表について
１月20日付け、国税庁から消費税率引上げに関するＱ＆Ａの第２弾である『消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ』が公表された。
平成25年４月に公表された第１弾のＱ＆Ａ（「平成26年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ」）は、施行日以後に旧税率が適用される経過措置の具体的な取扱いに関するものであったが、今回の第２弾については、施行日が近づくにつれてクローズアップされてきた適用税率における実務的な取扱いに関するものである。
No. 53（掲載号）
島添 浩
《速報解説》 「生産性向上設備投資促進税制」に関する申請書・確認書等、関連資料の公表について
平成26年度税制改正により創設された「生産性向上設備投資促進税制」の具体的な手続に必要となる確認書・申請書等の様式や説明資料について、産業競争力法の施行日である平成26年１月20日付けで、経済産業省のホームページにおいて公表された。
No. 53（掲載号）
石田 寿行
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成25年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、１月16日、「平成25年４月から６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全16件の裁決であり、最近の公表裁決事例同様、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取り消された事例が11件を占め、棄却された事例は５件に止まっている。税目としては所得税が８件、相続税が２件、法人税、登録免許税が各１件、手続法から、国税徴収法３件、国税通則法１件となっている。
本稿では、今回公表された16件の裁決事例のうち、注目事例をいくつか紹介したい。
No. 53（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 個人事業者に対する債務免除益課税の見直し（個人事業者に係る事業再生税制の創設）～平成26年度税制改正大綱～
平成25年12月24日に閣議決定された「平成26年度税制改正大綱」は、特に、いわゆるアベノミクスの第三の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の達成を税制面から支えるという関係にある点が特徴的であり、民間投資を喚起するための措置として、各種の投資促進税制の創設や所得拡大促進税制の拡充などが盛り込まれているところである。
こうした民間投資の喚起のための税制措置とは少し観点が異なるが、今回の税制改正大綱には、様々な事情から窮境に陥っている個人事業者に対し、事業再生や再チャレンジ等を促進することを通じて地域経済の活性化を図るために、個人事業者に対する債務免除益課税の見直し措置が盛り込まれている。
これは端的には「個人事業者に対する事業再生税制の創設」と呼べるものである。
No. 53（掲載号）
鯨岡 健太郎
