プロフェッションジャーナル No.544が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年も篠藤敦子公認会計士・税理士の人気連載『おさえておきたい年末調整のポイント』がスタート。第１回では、控除対象となる国外居住親族の範囲の見直しや申告書に追加された「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄について確認していきます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.543が公開されました！～今週のお薦め記事～
インボイス制度導入から１ヶ月が経ち、導入の影響も各所から聞こえてくるなか、令和５年のみで適格請求書発行事業者をやめる判断をする個人事業者もいるかと思われます。その場合の取消届出書の提出期限について、『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』の連載で注意点とともに明らかにします（石川幸恵税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を公表～譲渡制限付株式の特例に関し、取締役等の死亡などの事由の取扱いを明確化～
2023（令和５）年11月６日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.542が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、注目が集まる岸田首相の所得税等減税策の問題点に切り込みます。また、英米などで導入されている給付付き税額控除の有効性を確認し、日本での導入の必要性についても言及。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.541が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和５年度税制改正で創設された「パーシャルスピンオフ税制」を解説する連載が今号より毎週掲載でスタート（全３回）。【第１回】では、本税制創設の背景と制度の概要を確認します（太陽グラントソントン税理士法人 川瀬裕太税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.540が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、検討されている外形標準課税の見直しについて、現在の議論状況を紹介。現行の資本金１億円で適用対象を区切っていることを要因とした問題への対応として、新たな指標を付け加えることが検討され、５つの具体的な指標が提案されています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の評価明細書に係る改正通達を公表～端数処理の取扱いにつき意見公募を受け改正案から一部変更～
令和５年８月１日、｢相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正（案）が公表され、意見公募（パブリックコメント）が行われました。そして意見公募の結果を踏まえ、令和５年９月28日付で（ホームページ掲載日は令和５年10月６日）法令解釈通達が公表されました。
柴田 健次
《速報解説》 監査役協会、グループ監査における監査役の役割と責務に係る研究報告を公表～各社の実務の在り方やベストプラクティス、子会社不祥事事例などを分析し取りまとめ～
2023年８月１日付で（ホームページ掲載日は2023年10月16日）、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「グループ監査における親会社監査役会の役割と責務」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査事務所における品質管理に関するツール」の改正案を公表～品質管理システムの評価に当たっての手順や文書等を検討し、様式を追加～
2023年10月16日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.539が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学法科大学院教授の人気連載『深読み◆租税法』は、今回から新テーマとして「消費税法判例解析講座」がスタート。インボイス制度導入に伴い、消費税への関心が高まっている今だからこそ、消費税法上の重要判例の解析などを通じて、同法の本質とは何かを検証していきます。
Profession Journal 編集部
