《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和５年１月～３月）」～注目事例の紹介～
本稿では、公表された裁決事例のうち、重加算税の賦課決定処分において、隠蔽・仮装の認定判断が分かれた２件の裁決（前掲表②、③）と、原処分庁による寄附金認定を取り消す判断を示した裁決（前掲表⑦）について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。
米澤 勝
《速報解説》 ASBJ及びJICPA、パーシャルスピンオフの会計処理に係る自己株式等会計適用指針案等や資本連結実務指針案を公表して意見募集
2023年10月６日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第80号。以下「自己株式等会計適用指針案」という）
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第81号。以下「税効果適用指針案」という）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、パブコメを経てマンション評価に係る通達「居住用の区分所有財産の評価について」を公表～原案より一部修正、令和６年以後の相続等から適用～
国税庁は2023年10月６日、年初からの「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」での議論を経て８月31日まで意見募集（パブリックコメント）を行っていた「居住用の区分所有財産の評価について」を公表した。この新たな個別通達は令和６年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用される。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.538が公開されました！～今週のお薦め記事～
『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』では、付与契約の内容を変更した税制適格ストックオプションの行使により取得した株式を、上場後に譲渡した場合における課税関係の留意点について解説。今年７月公表の租税特別措置法通達改正についても合わせて確認します（PwC税理士法人 西川真由美税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、J-SOXの改訂等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書を公表～全社的な内部統制評価の適切な見直しが行われているかの確認の重要性に言及～
2023年９月28日、日本公認会計士協会は、財務報告内部統制監査基準報告書第１号周知文書第１号「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（2023年４月）等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書」を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.537が公開されました！～今週のお薦め記事～
柴田健次税理士の人気連載『Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』では、評価明細書（第４表）の「非経常的な利益金額」の判定について具体例を用いて解説。「機械装置の売却益」、「保険差益」、「雇用調整助成金」が非経常的な利益金額に該当するかどうかを検証します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPAが「環境価値取引の会計処理に関する研究報告」を公表～バーチャルPPAの会計処理に関し多くのコメントが寄せられる～
2023年９月21日付で、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（以下、本研究報告という）を公表した。
石王丸 周夫
プロフェッションジャーナル No.536が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は、各府省庁から公表された令和６年度税制改正要望のうち注目のポイントを紹介。新設となる戦略物資生産基盤税制やイノベーションボックス税制のほか、事業承継税制の特例措置延長、プラットフォーム課税の導入要望などを確認していきます。
Profession Journal 編集部
［告知］プロフェッションジャーナル １日限定・読み放題キャンペーン（9/22（金）・12時00分まで）！
税務・会計Web情報誌プロフェッションジャーナル（Profession Journal）は、弊社プレミアム会員（有料）専用の情報サービスですが、このたび次の日程で、すべての記事を無料開放いたします。
Profession Journal 編集部
