《速報解説》 キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義を修正する財規の改正が確定～「現金及び預金」の範囲に含まれるか否かについて金融庁の考え方示す～
2024（令和６）年２月19日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第14号）が公布された。これにより、2023年12月７日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。パブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 JICPAが監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正案を公表～PIEなど特定の事業体の財務諸表監査に特有の独立性に関する規定が適用される場合の規定を追加～
2024年２月15日、日本公認会計士協会は、監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.556が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では、今月２日に国会に提出された令和６年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」で詳細が明らかとなった新たな公益信託税制を紹介。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「グループ監査における特別な考慮事項」の改正に伴い「経営者確認書」など関連する監査基準報告書、実務指針等を修正
2024年２月８日付けで（ホームページ掲載日は2024年２月９日）、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA及び日税連から「会計参与の行動指針」の改正が公表される～中小企業会計指針の改正に対応して倫理規則等見直し～
2024年２月７日付で（ホームページ掲載日は2024年２月８日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、「「会計参与の行動指針」の改正について」を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.555が公開されました！～今週のお薦め記事～
３月決算法人向けに税務上の留意点をまとめて解説する人気連載『決算・申告にあたっての税務上の留意点』が本年もスタート。全４回となる本連載の第１回では、令和５年度税制改正で拡充等の見直しがあった研究開発税制を取り上げて確認します（新名貴則公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁特設サイトで「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」が公表される～全59問。今後の更新にも留意～
既報のとおり、令和６年度大綱で示された所得税の定額減税制度については、令和６年１月22日に財務省・国税庁から源泉徴収義務者に向けた実施要領案が公表された後、同月30日には定額減税特設サイトが開設され、サイト内においてパンフレット（給与等の源泉徴収義務者に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた）も掲載されたところだ。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.554が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、転機を迎えているデジタル税制の議論について紹介。問題が生じているBEPSプロジェクトの第１の柱に係る合意に関し、その背景と今後起こりうるデジタル経済の混乱の可能性について言及します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和６年能登半島地震の損失に係る雑損控除等、令和５年分の所得税確定申告で適用可とする特例法案の概要が明らかに～自民・公明両党、今国会での早期成立を目指す～
令和６年１月31日（水）、自由民主党・公明党は、令和６年能登半島地震における被災者の所得控除を前倒しで適用可能とする特例法案の早期成立を目指すとしたうえで、同法案の概要を公表した。
Profession Journal 編集部
