2023年２月17日、金融庁は、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」を公表した。

柴田健次税理士の毎週公開の人気連載『〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ』は、今回が最終回。様々な小規模宅地等特例の具体的ケースを取り上げ解説してきた本連載はなんと全72回となりますので、ここまでで見逃した回などあれば確認してみてくださいね。

2023年２月８日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第64号）を公表し、意見募集を行っている。

笹岡宏保税理士による不定期連載『〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識』が公開。おさえておくべき建築基準法・都市計画法の基礎知識として、今回は「建蔽率」に焦点を当てて解説します。

不動産に関し時価（取引価額）と路線価とが大きく乖離していることを利用して、納税者が相続税の負担を圧縮しようとした租税回避事案として、昨年の４月19日に最高裁判決が下され話題となった相続マンション訴訟等もあり、マンションの相続税評価については令和５年度税制改正大綱において具体的な手当がされることが期待されていたものの、大綱冒頭の「基本的考え方等」において、次のとおりの記載がされるに留まっていた。

これは、新たに「サステナビリティ情報」並びに有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。

2023（令和５）年１月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第11号）が公布された。これにより、2022（令和４）年11月７日から意見募集されていた改正案が確定することになる。

３月決算法人向けに、今期から新たに適用される税制を改めて確認する『決算・申告にあたっての税務上の留意点』が今年もスタート。第１回では、人材確保等促進税制と所得拡大促進税制の見直しについて解説します（新名貴則公認会計士・税理士）。

いよいよ本年10月からインボイス制度が開始されるが、適格請求書発行事業者の登録が十分でないことや免税事業者が課税転換した際の税負担及び事務負担増大などをはじめとする中小規模事業者の負担が大きいといった理由から、昨年12月の令和５年度税制改正大綱では負担軽減措置が明記された。

国税庁は、令和５年１月20日付「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）」（以下「本件FAQ」という）を公表した。