《速報解説》 国税庁、職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を賃上げ促進税制の対象となる「給与等」に該当するとの見解を示す文書回答事例を公表～金融庁からの照会～
国税庁は３月31日に文書回答事例を公表、従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の５の４又は第42条の12の５）の取扱いについて、本制度の対象となる「給与等」に該当するとして差し支えないとの見解を示した（照会者は金融庁）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和５年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第25号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和５年度税制改正関連法が３月28日（火）の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（金）の官報特別号外第25号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第３号）。施行日は原則令和４年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第１号）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国交省、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」を公表
2023年３月29日付で、国土交通省は、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」（以下、手引きという）を公表した。
石王丸 周夫
プロフェッションジャーナル No.513が公開されました！～今週のお薦め記事～
泉絢也千葉商科大学商経学部准教授の人気連載『暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務』では、引き続き「NFTに関する税務上の取扱いに係るFAQ」を検証。FAQの解説だけでは不確かな部分についても鋭く指摘していきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「連結財務諸表規則」等の改正が確定～法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の改正を受け、一部文言を変更～
令和５年（2023）年３月27日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第22号）が公布された。
阿部 光成
《速報解説》 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布される～監査報告書の報酬関連の記載事項に係る改正～
令和５（2023）年３月27日、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第21号）が公布された。「「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）」も改正されている。
阿部 光成
《速報解説》 令和５年３月期以降の有報の作成・提出に際しての留意事項及び有報レビューを金融庁が公表～令和５年度の重点テーマ審査は「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」～
令和５（2023）年３月24日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2022」を更新～新たに求められる「コーポレート・ガバナンスに関する開示」の参考となる開示例も記載～
2023（令和５）年３月24日、金融庁は、「「記述情報の開示の好事例集2022」の更新」を公表した。
これは、新たに「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「役員の報酬等」及び「株式の保有状況」に関する開示の好事例を追加するものである。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「監査法人のガバナンス・コード」の改訂を公表～監査品質の持続的向上に向け、独立性を有する第三者の知見の活用にも言及～
令和５（2023）年３月24日、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会は、「「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の改訂について」を公表した。
阿部 光成
