お知らせ
令和８年熊本地震に関する税務・企業経営面の《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和８年熊本地震」に関して各府省庁・主な団体等から公表された情報ページのうち、特に税務・企業経営の面で有用なページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.680が公開されました！～今週のお薦め記事～
「骨太の方針2026」への評価は、なぜ低いのか。『monthly TAX views』が問題視するのは、財政目標からPB黒字化が外れ、債務残高対GDP比一本化した点。政府が管理できる唯一の指標を手放す意味を、予算編成の実務に即して論じます（森信茂樹東京財団シニア政策オフィサー）。
６月30日に「国税庁レポート2026」が公表。税務行政のDXによる見直しの公表から５年を経た現在地を、スマート税務行政からの変遷とともに整理します。背景にあるOECD「税務行政3.0」等が描く将来像にも踏み込んでいます（荒井優美子公認会計士・税理士）。
会計方針の定義に使われる「会計処理の原則及び手続」に、実は定義がない。『〈会計基準等を読むための〉コトバの探求』では、過年度遡及会計基準の開発当時の議論を振り返りつつ、定義がなくとも実務が成り立つ理由を企業会計原則の規定から確かめます（阿部光成公認会計士）。
Profession Journal 編集部
本誌掲載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』は無料公開中です。
このたびの令和８年熊本地震により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
本誌掲載の下記連載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』は当面の間、無料公開とさせていただいております。
本連載では、自然災害により被災したクライアント企業に対して、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁護士等の実務家がどのような支援を行うことができるのか、様々な側面から解説したものです。
Profession Journal 編集部
令和９年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和９年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」を改正～報酬依存度の計算方法及び支配関係の判断基準に関する設問の見直し等行う～
2026年７月15日付けで（ホームページ掲載日は2026年７月30日）、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 監査役協会が「監査役等による会計不正への対応－予兆の早期把握と予防の徹底－」を公表～内部通報制度について親会社主導による統一的な仕組みの構築を提言～
会計委員会は、「はじめに」において、近時の会計不正は、経営者に対するガバナンスの問題や親会社の子会社グループに対するガバナンスの脆弱性に起因すると思われる事案がみられるが、こうした事案は単に一企業の問題にとどまらず、監査役等（監査役、監査等委員及び監査委員をいう）による監査や会計監査、さらには内部統制システムの実効性に対する社会的な信頼にも関わるものであり、市場全体の信頼性にも影響を及ぼす重大な事案であるという認識を踏まえ、改めて監査役等による会計不正への対応の在り方について検討し、会計不正の予兆の早期把握と予防の徹底に向けた提言を行う必要があるとの問題意識を持つに至ったと説明している。
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米澤 勝
《速報解説》 社会保障国民会議が「給付付き税額控除」等に関する「中間とりまとめ」を公表～令和11年度の「所得に連動したきめ細かな給付」導入方針は維持、飲食料品に係る消費税率引下げ等の経過措置（つなぎ）は意見の一致に至らず～
令和８年７月29日（水）、「社会保障国民会議（第２回）」が開催され、「給付付き税額控除」等に関する「中間とりまとめ」が取りまとめられ、内閣官房ホームページにおいて公表された。
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Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.679が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和８年度改正で別表６（24）の様式が改訂された「賃上げ促進税制」。人気連載『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』では、中小企業向けの記載を設例で解説。くるみん認定による上乗せや繰越税額控除の欄まで、一つひとつの記載欄をたどりながら確認できます（柴田知央税理士）。
令和８年度改正で創設される関連者間取引に係る書類の整理保存の特例。『令和８年度税制改正解説』の【後編】では、役務提供や無形資産取引ごとに求められる記載事項を確認したうえで、大企業だけでなく中小企業にも及ぶ影響や、書類不備が青色申告取消し・推計課税につながり得るリスクにまで踏み込みます（太陽グラントソントン税理士法人 川瀬裕太税理士）。
『〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応』は今号から人材派遣業・人材紹介業編へ。取り上げるのは、派遣先の都合で労働者派遣契約が中途解約・休業となった場面。派遣元に残る賃金や休業手当の支払義務、期間途中の解雇の可否を、判例を交えて検討します（ロア・ユナイテッド法律事務所 石居茜弁護士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表～会計不正の業種別公表件数は、情報・通信業が卸売業を抜いて２番目に～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2026年７月15日付けで経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表した。
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米澤 勝
《速報解説》 公認会計士・監査審査会が「監査事務所検査結果事例集（令和８事務年度版）」を公表～「完了した監査業務に対する定期的な検証」等を新たに掲載～
2026（令和８）年７月17日、公認会計士・監査審査会は、「監査事務所検査結果事例集（令和８事務年度版）」を公表した。
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阿部 光成
