《速報解説》 国税庁、所得税の基礎控除の見直し等に係る特設ページを開設～令和７年分及び８年分以後の給与の源泉徴収事務等に関する留意事項を示す～
令和７年度税制改正では、所得税の基礎控除及び給与所得控除に関する見直し、特定親族特別控除の創設が行われた。これらの改正は、原則として、令和７年12月１日に施行され、令和７年分の所得税から適用される。よって、令和７年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じることとなる。
篠藤 敦子
《速報解説》 新リース会計基準等を受け、金融庁が「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正案を公表
2025（令和７）年４月28日、金融庁は、「「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正（案）」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 期中財務諸表に関する会計基準（案）及び同適用指針（案）が公表される～中間会計基準及び四半期会計基準等を統合、意見募集は６月30日まで～
2025年４月23日、企業会計基準委員会は、「期中財務諸表に関する会計基準（案）（以下「期中会計基準（案）」という）」（企業会計基準公開草案第83号）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、「インボイスＱ＆Ａ」を約１年ぶりに改訂～R7改正のリース税制の整備に伴い一部記載を見直し～
令和７年４月21日付けで国税庁は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）を約１年ぶりに改訂した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPA、「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正案を公表～倫理規則改正に伴い記載及び関係様式を変更～
2025年４月21日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「事後判明事実への対応に関する周知文書」を公表～要求事項等に従った事後判明事実への対応例を５つに区分して説明～
2025年４月17日、日本公認会計士協会は、「事後判明事実への対応に関する周知文書」（監査基準報告書560周知文書第１号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 改正法人税法施行規則等が公布され、R7改正等に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～防衛特別法人税及びイノベーションボックス税制に係る申告書様式も新設～
令和７年度税制改正等に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第43号）が４月14日付官報号外第84号で公布された。改正後の様式は原則、令和７年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則１）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和７年度改正に伴う改正消費税基本通達等を公表～リファンド方式への移行に向け取扱いの見直し等行う～
これに伴い、４月１日に国税庁より「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。また、同日「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」に関する特設ページが新設された。同ページ掲載のＱ＆Ａは制度理解の助けとなるため、参考とされたい。
石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、生物多様性法の施行に伴い、「生物多様性維持協定が締結されている土地の評価」方法に係る質疑応答事例を公表～要件を満たす協定区域内の土地につき２割評価減～
令和７年４月１日、国税庁は、同日施行の「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」（以下「生物多様性法」という）に伴い、「生物多様性維持協定が締結されている土地の評価」方法を示した質疑応答事例を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）」を公表～「株主総会前の適切な情報提供」に関する調査実施を表明～
2025（令和７）年４月１日、金融庁は、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）」を公表した。
2025年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
阿部 光成
