《速報解説》 監査役協会、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表～本年１月公表の改正共同研究報告を受け監査法人ＧＣ等への対応を追記～
平成30年８月17日、日本監査役協会 会計委員会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改正を行い、公表した。
No. 281（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省・中企庁から所得拡大促進税制の平成30年度改正に関するガイドブック・Ｑ＆Ａ集が公表される～大企業向けは「賃上げ・生産性向上のための税制」と呼称～
平成30年度税制改正によりその制度が改組され、大企業、中小企業ごとに異なる制度設計となった所得拡大促進税制について、経済産業省及び中小企業庁は８月８日付けでホームページ上において、それぞれの対象企業に向けた「ご利用ガイドブック」及び「よくあるご質問 Ｑ＆Ａ集」を公表した。
No. 280（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経営革新等支援機関の認定更新制、第１号～第３号認定の集中受付期間は本年11月末まで～実務経験不足の場合は中小機構による指定研修の受講及び試験合格も検討～
既報のとおり本年７月９日に施行された産業競争力強化法等の一部を改正する法律において中小企業等経営強化法が改正され、同日から経営革新等支援機関認定制度に「認定の更新制」が導入されている。
No. 279（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公認会計士・監査審査会より平成30年版の「監査事務所検査結果事例集」が公表される～「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」における指摘事項・留意点等の記載を充実～
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ．根本原因」において、監査事務所の規模別に、ガバナンス等経営管理態勢や業務管理態勢の問題点に係る事例を充実
② 「Ⅲ．個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」において、指摘事項や留意点などの記載を充実
No. 279（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》監査役協会より「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（前編）」が公表される～研究会メンバーからの関心が高かったポイントを抽出、業務の勘所を明らかに～
平成30年７月26日付（ホームページ掲載日は７月31日）、日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は、「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（前編）」を公表した。
No. 279（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、2018年３月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析結果を公表～IFRS適用済・適用決定及び適用予定会社で200社超に～
平成30年７月31日、東京証券取引所は、2018年３月期決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
No. 279（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社計算規則の一部改正案がパブコメに付される～「収益認識に関する注記」を追加～
平成30年７月27日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
No. 278（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 広島局、平成30年７月豪雨の被災者に向け税務上の措置（手続）に関するＦＡＱを公表～国税庁告示による申告期限等の延長も～
今回の豪雨で被害を受けた方々に向けて、広島国税局より「平成30年７月豪雨により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱ」（以下、「ＦＡＱ」という）が公表され、国税庁からは「平成30年７月豪雨に関するお知らせ」（以下、「お知らせ」という）が公表された。
No. 277（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、小規模宅地等特例の平成30年度改正に係る改正措置法通達を公表～貸付事業の事業的規模を明確化～
去る７月９日に国税庁は平成30年度税制改正に係る「相続税法基本通達等の一部改正について」を公表した。以下では、本件改正通達のうち小規模宅地等の特例に係る項目のうち重要度の高い論点につき解説をする。
No. 276（掲載号）
角田 壮平
