《速報解説》 金融庁、平成30年７月豪雨の被災者に向け有報等の提出期限に係る措置について財務（支）局への相談を呼びかけ
平成30年７月12日、 金融庁は、「平成30年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について」を公表し、次のように述べている。
No. 276（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》企業会計審議会、「監査基準の改訂に関する意見書」を公表～監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）記載は原則平成33 年３月決算分から～
平成30年７月５日付で（ホームページ掲載日は平成30年７月６日）、企業会計審議会は、「監査基準の改訂に関する意見書」を公表した。これにより、平成30年５月８日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 275（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正産業競争力強化法、施行は平成30年７月９日に～株式対価Ｍ＆Ａに係る課税繰延べの特例が開始、認定経営革新等支援機関は５年ごとの更新制へ～
コネクテッド・インダストリーズ税制に係る租税特別措置法の省令ついては、３月31日公布の所得税法等の一部を改正する法律では規定されていなかったが、６月６日付けの官報第7278号で租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令が公布され、これらの規定が整備されている。
No. 270（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、平成30年分の路線価を公表～都市部は依然上昇傾向、地方も訪日客効果で一部上昇の兆し～
国税庁は７月２日、相続税や贈与税の算定基準となる平成30年分の路線価等を公表した。
平成30年分の全国平均路線価は対前年比0.7％の上昇となり、３年連続の上昇となった。また、路線価が上昇した都道府県数も昨年の13から18へと増加している。
No. 274（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 民泊新法による住宅宿泊事業の所得は原則雑所得に～宿泊者への提供面積によっては住宅ローン控除の適用要件を充たさなくなるケースも～
急増する外国人観光客への対応等を目的として、本年６月15日から住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が施行され、個人が都道府県知事等への届出手続を経ることで、住宅宿泊事業者として自己が居住する住宅を宿泊者へ提供できるようになった。
民泊というと一般的なホテルや旅館に比べ宿泊料がリーズナブルなイメージもあるが、この住宅宿泊事業を行うことで一定の収入も見込まれ、この所得に対する課税の取扱いが気になるところだ。
No. 274（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 IFRS９号を踏まえた金融商品会計基準の改正検討を前に会計士協会より信用損失の会計処理に関する研究資料が公表される～19の論点で日本基準と国際基準を比較、見直しに当たっての課題一覧も～
平成30年６月29日、日本公認会計士協会は、「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」（業種別委員会研究資料第１号）を公表した。
企業会計基準委員会では、今後、IFRS第９号「金融商品」の内容を踏まえた「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）の改正に着手するか否かを判断することとし、2018年夏を目途に意見募集文書を公表する予定である。
No. 274（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を公表～ＩＣＯ含むすべての仮想通貨を対象に～
平成30年６月29日、日本公認会計士協会は、「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（業種別委員会実務指針第61号）を公表した。これにより、平成30年３月23日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、平成28年６月３日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたことを受けたものであり、仮想通貨交換業者の財務諸表監査に固有と考えられる留意点について述べている。
No. 274（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ディスクロージャーＷＧ、報告書（「資本市場における好循環の実現に向けて」）を公表～ＭＤ＆Ａ等の非財務情報、役員報酬等のガバナンス情報の開示充実を促す～
平成30年６月28日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告－資本市場における好循環の実現に向けて－」を公表した。
これは、有価証券報告書における開示を念頭に、その他の開示（会社法開示、上場規則、任意開示等）との関係にも配意しつつ、企業情報の開示の包括的な検討を行ったものである。
No. 274（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、研究資料「上場会社等における会計不正の動向」を公表～社内と外部専門家の双方が含まれる不正調査体制の割合が増加傾向に～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2018年６月26日付けで経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」を公表した。
公表された研究資料（以下「研究資料」と略称する）について、協会は、近年の会計不正の動向を適時に知らせるため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたとしている。
本稿では、公表された研究資料の概要と注目すべき集計結果のいくつかを検討したい。
No. 273（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会より平成29年度の「品質管理委員会年次報告書」が公表される～前年度に続き「会計上の見積りの監査」に関する改善勧告が最多～
平成30年６月26日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「平成29年度 品質管理委員会年次報告書」及び「平成29年度品質管理委員会活動に関する勧告書」を公表した。
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
No. 273（掲載号）
阿部 光成
