《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会が報告書「監査活動の現状と監査役の役割・責任について」を公表~昨今のコーポレートガバナンス改革に伴い監査役監査全般について課題・問題点をとりまとめ~
これは、平成27年5月に改正会社法、改正会社法施行規則の施行、同年6月にはコーポレートガバナンス・コードの適用が開始され、約3年が経過したこともあり、改めて監査役監査全般について、各社の監査活動の現状を調査し、それぞれの活動における課題や問題点等について研究を行ったものである。報告書にはアンケート結果も記載されているので、実務の動向などを知ることができる。
《速報解説》 改正相続法で新設される預貯金債権の仮払い制度、単独行使による金融機関ごとの払戻し限度額は150万円に~改正法務省令案がパブコメに付される~
本年7月6日に成立し同月13日に公布された民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、いわゆる民法(相続法制)の見直しについては、遺言書制度の見直しや配偶者居住権の創設等の一部を除き、施行は公布日から1年以内とされている。
法務省はこのほど9月28日付で、改正民法に関する法務省令案を公表し意見募集を行っている(意見・情報受付締切日は10月27日)。
《速報解説》 金融庁、「監査上の主要な検討事項」(KAM)記載に対応した「財務諸表等の監査証明に関する改正内閣府令(案)」等を公表
平成30年9月26日、金融庁は次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会、平成30年7月5日)により、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」を記載することなどを受けたものである。
《速報解説》 BEPS防止措置実施条約、2019年1月1日の発効が明らかに~条件を満たした租税条約相手国は現在5ヶ国~
平成30年9月27日付けで、財務省は、BEPS防止措置実施条約(税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約)が、日本について、2019年1月1日に発効することを公表した。
《速報解説》 証券取引等監視委員会、平成30年度版の「開示検査事例集」を公表~売上をめぐる不正会計等、最新7事例を追加~
証券取引等監視委員会事務局は、去る9月19日、「開示検査事例集」を公表した。
一昨年まで、「金融商品取引法における課徴金事例集~開示規制違反編~」という名称で公表されてきたものを、昨年10月の公表から、「課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとした」ために名称を変更したと説明されている。
《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を改正~IFRS第9号適用在外子会社等の資本性金融商品に係る取扱いを規定~
平成30年9月14日、企業会計基準委員会は、以下のものを公表した。これにより、平成30年5月28日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
《速報解説》 総務省が「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」を公表~総務省の自粛要請にもかかわらず高額返礼を行う地方団体は9月1日時点で246団体~
平成30年9月11日、総務省ホームページにて「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」が公表された。
《速報解説》 中小企業向け設備投資減税・教育資金等贈与税非課税特例など期限切れ措置の延長・拡充要望、個人事業者向け事業承継税制は実現するか~各府省庁からの平成31年度税制改正要望~
8月末日で締め切られた各府省庁からの平成31年度税制改正要望については、年末に取りまとめられる税制改正大綱に向け議論が開始されることになる。
以下、ポイントとなる要望事項を確認しておきたい。
《速報解説》 ASBJ、約20年ぶりの抜本改正の検討に向け「金融商品会計基準の改正について」意見募集を開始~IFRSの規定を基礎とした場合に主要な論点となる3項目を提示~
平成30年8月30日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表し、意見募集を行っている。これは、金融商品に関する会計基準の開発(改正)に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するためのものである。
