《速報解説》 不動産譲渡契約書等の税額軽減や預貯金通帳に係る一括納付特例等、印紙税関係の改正事項～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日、与党（自由民主党と公明党）による「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日には閣議決定された。
印紙税については、不動産譲渡契約書及び工事請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置の延長、及び預貯金通帳に係る印紙税の納付の特例を受けるための申請に関する一部改正案が示された。
No. 249（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 企業のIoT投資促進を目的とした「コネクテッド・インダストリーズ税制」の創設～平成30年度税制改正大綱～
本稿では、12月22日に閣議決定された平成30年度税制改正大綱において新たに創設されることが決まった情報連携投資等の促進に係る税制、いわゆる「コネクテッド・インダストリーズ税制」について、その概要をまとめておきたい。
No. 249（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」を確定～Q&A等も同時公表～
平成29年12月19日付で（ホームページ掲載日、12月25日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」（監査・保証実務委員会実務指針第93号）
② 「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」（監査・保証実務委員会研究報告第30号）
③ 「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」（監査・保証実務委員会研究報告第31号）
これにより、平成29年10月10日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
なお、公開草案に対するコメントの概要及び対応についても公表されているので、本実務指針などの理解に資するものと考えられる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 249（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 中小事業者等の先端設備等導入計画に係る固定資産税の軽減措置（ゼロ以上1/2以下）～平成30年度税制改正大綱～
平成28年度税制改正で導入され平成29年度改正で拡充された、中小事業者等が取得した機械装置等に係る固定資産税の特例措置について、平成30年度税制改正において、さらなる改正が行われる。大綱を一読すると納税者有利となる改正のようであるが、以下に見る通り、必ずしもそうではない点に留意が必要である。
No. 249（掲載号）
安積 健
《速報解説》 農地関連の改正事項の確認～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日に公表された「平成30年度税制改正大綱」の中で、農地に関する改正事項がいくつかある。以下では、その中でも特に重要なものをピックアップして解説を行う。
No. 249（掲載号）
島田 晃一
《速報解説》 中小企業者等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置及び設備廃棄等欠損金額の特例がそれぞれ適用期限を２年延長（平成32年３月31日まで）～平成30年度税制改正大綱～
12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱（与党大綱）において、中小企業者等のみ認められている現行の「欠損金の繰戻し還付制度」、「設備廃棄等欠損金額の特例」の適用期限が２年延長されることとなった。
No. 249（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成29年４月～６月）」～注目事例の紹介～
本稿では、公表された７件の裁決事例のうち、国税通則法に規定する加算税に対する審判所の判断が示された２件の裁決①②と、消費税法における納税義務の免除が争われた裁決⑩について紹介したい。
No. 249（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 公的年金等控除の所得金額による控除額引下げ等～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱が公表された。
デフレ脱却と少子高齢化の克服に向けた政策として、生産性向上による賃金上昇と、人生100年時代を見据えた働き方改革の１つとして、公的年金等控除の制度を次のとおり見直すこととしている。
No. 249（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 少額減価償却資産（30万円未満）の取得価額の損金算入特例、適用期限２年延長～平成30年度税制改正大綱～
12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱（与党大綱）において、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例について適用期限の２年延長が決まった。
No. 249（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 外国人の出国後の相続・贈与等に係る課税対象範囲を見直し～平成30年度税制改正大綱～
相続税・贈与税の納税義務者に関して、昨年度に続いて見直しが行われる。税制の根幹をなす納税義務者と課税財産の範囲が20年間に五度も改正されている状況は、他の税制と比較しても突出している。
この原因は、納税義務者の区分に応じ課税財産の範囲が異なること、及び、日本の相続税や贈与税は他の国と比較して高税率であることから、多額の納税負担を望まない資産家が、制度を利用して節税できるスキームを実行し、その節税額が巨額であったことが主たる要因といえよう。
No. 248（掲載号）
菅野 真美
