《速報解説》 金融庁、会計監査の信頼性確保に向けた取組みを含む「平成27事務年度 金融行政方針」を公表～会計不正事案など受け「会計監査の在り方に関する懇談会」の設置も～
平成27年９月18日、金融庁は「会計監査の在り方に関する懇談会」を設置することを公表した。
この背景には、近年のIPO（株式新規公開）を巡る会計上の問題や会計不正事案などを契機として、改めて会計監査の信頼性が問われている状況にあるとの認識がある。
No. 137（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正マイナンバー法が公布～預貯金口座へのマイナンバー付番は平成30年からを予定～
去る平成27年９月３日、改正個人情報保護法とともに、改正マイナンバー法が衆院本会議を通過し成立、平成27年９月９日に平成27年法律第65号として公布された（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律）。当該改正と併せて、関連する国税通則法及び地方税法等も改正されることとなった。
No. 135（掲載号）
岡田 健司
《速報解説》 国税庁、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ」を改訂～新たに３問の取引事例を追加
先月８月17日には登録国外事業者名簿が公表され、来月10月１日より適用が開始されるリバースチャージ方式等「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等」について、このたび９月10日付、国税庁ホームページにおいて、当該制度に関し５月に公表されたＱ＆Ａが改訂され、国内の代理店が配信先の事業者との契約等を代行する事例の取扱いなど、新たに３問が追加された。
No. 135（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 修正国際基準（JMIS）を受けた改正連結財務諸表規則等が公布
平成27年９月４日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第52号）が公布された。
No. 134（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 厚生労働大臣から経団連等各団体へ、労働者派遣に対する対価の勘定科目について実態を反映した名称を用いるよう要請～改正派遣法審議中の指摘受け～
厚生労働大臣から、平成27年９月７日付け、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に対し、労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示に関して、要請がなされた。
No. 134（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国交省、空き家の耐震改修工事・除去費用に関する所得税額控除制度の創設を要望～平成28年度税制改正要望
国土交通省が公表した平成28年度税制改正要望において、空き家対策としての所得税の税額控除制度の創設を要望していることが明らかとなった。
No. 131（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東証、決算短信に記載された「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容分析を公表～IFRS適用（及び適用予定）とした会社は112社～
平成27年９月１日、東京証券取引所は、2015年３月31日決算会社（早期適用含む）を対象にして、決算短信に記載した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
No. 134（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 措置法通達（相続税法の特例関係）の改正により「結婚・子育て資金贈与の贈与税非課税特例」に係る規定が新設
平成27年６月26日付で、国税庁から「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された（以下、改正通達という）。これは平成27年度税制改正における相続税の改正に伴う一部改正である。
具体的には、（１）相続税法基本通達に関する改正、（２）「税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（租税特別措置法（相続税法の特例関係）の通達）に関する改正、に区分することができる。
（１）相続税法基本通達に関する改正は、主として相続税法における条文番号等の変更に対応するものであり、また（２）「税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」に関する改正は、《直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税》（租税特別措置法第70条の２の３）の創設に伴う規定の新設が中心となっている。
No. 132（掲載号）
根岸 二良
《速報解説》 「財務諸表のレビュー業務」（公開草案）が公表～レビューに対するニーズを受け実務指針として整備～
平成27年８月14日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
公開草案は、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が公表している国際レビュー業務基準（ISRE）2400「過去財務諸表に対するレビュー業務」に相当する、わが国の財務諸表に対するレビュー（限定的保証業務）に関する実務上の指針を整備するためのものである。
No. 131（掲載号）
阿部 光成
