1747 件すべての結果を表示

《速報解説》 「産業競争力強化法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」等の改正について

平成26年6月3日付(掲載日6月6日)で、 日本公認会計士協会は、次の監査・保証実務委員会実務指針等を公表した。

#No. 72(掲載号)
# 阿部 光成
2014/06/06

《速報解説》 IASBによるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の公表について

2014年5月28日に国際会計基準審議会(IASB)からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が公表された。本基準について、要点を解説する。

#No. 71(掲載号)
# 松橋 香里
2014/06/03

《速報解説》 日本公認会計士協会による「監査業務と不正等に関する実態調査」について

平成26年5月23日付で、 日本公認会計士協会は、「監査業務と不正等に関する実態調査」(以下「実態調査」という)を公表した。
当該実態調査は、公認会計士の不正な財務報告等に関する意識や過去の経験を調査し、不正な財務報告を未然に防止又は会計監査での適切な対応を行うための施策を検討する際の参考とするために行ったものである。

#No. 70(掲載号)
# 阿部 光成
2014/05/23

《速報解説》 四半期財務諸表に関する会計基準の改正(確定)について

平成26年5月16日付で、 企業会計基準委員会は次の会計基準等を公表した。
① 「「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号の改正)
② 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号の改正)
これにより、平成26年2月25日付で公表した公開草案が確定することとなる。

#No. 69(掲載号)
# 阿部 光成
2014/05/21

《速報解説》 「平成26 年度 交際費等の損金不算入制度の改正のあらまし」及び「接待飲食費に関するFAQ」の公表について

平成26年度税制改正において交際費課税が見直されたことに対応して、国税庁は下記の情報を公表した。
「平成26 年度 交際費等の損金不算入制度の改正のあらまし」
「接待飲食費に関するFAQ」
以下では、その内容について解説する。

#No. 68(掲載号)
# 新名 貴則
2014/05/13

《速報解説》 財産評価基本通達の一部改正について~純資産価額方式における法人税額等相当額は40%に~

平成26年度税制改正に伴う通達改正の一環として、平成26年4月2日付けで、財産評価基本通達の一部改正がなされている(4/18に国税庁ホームページにて公表)。
平成26年度税制改正においては、復興特別法人税(法人税額に対する10%の付加税)が前倒しで廃止され【法律改正①】、さらに地方法人税が創設されるとともに地方税の税率が改正された【法律改正②】。

#No. 67(掲載号)
# 木村 浩之
2014/05/01

《速報解説》 EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点などについて

平成26年4月18日付で、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 自主規制・業務本部 平成26年審理通達第2号「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」
② リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」等の廃止
(a) リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」(平成13年5月14日公表)の廃止
(b) EDINETにより有価証券報告書等を提出する場合の実務上の留意点に関するQ&A(中間報告)(平成14年6月10日公表)の廃止
③ IT委員会研究報告第44号「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」

#No. 65(掲載号)
# 阿部 光成
2014/04/21

《速報解説》 国税通則法第74条の9の改正に係る「国税通則法関係通達の一部改正」等について~税務代理人のみへの事前通知が可能に~

去る3月20日に成立し、同31日に公布された「所得税法の一部を改正する法律」において、国税通則法第74条の9《納税義務者に対する調査の事前通知等》の一部が改正された。
具体的には、平成23年12月の改正国税通則法では、調査の事前通知は納税者と税務代理人の双方に対して通知することとされていたが、平成26年7月1日以後に行う事前通知については、税務代理権限証書に、納税者の同意が記載されている場合には、税務代理人に対してすれば足りることとされた。

#No. 65(掲載号)
# 米澤 勝
2014/04/17

《速報解説》 平成26年度改正に対応した「法人税」及び「地方法人税」の申告書(別表)様式の変更について

平成26年度税制改正関連法令の公布を受け、4月14日付け官報号外第84号において「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布された。
これにより、平成26年4月1日以後終了事業年度から適用される法人税申告書(別表)様式の改正内容が明らかとなった(「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」も同日公布)。

#No. 64(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2014/04/16

《速報解説》 財産評価基本通達改正に伴うパブリックコメントの公募について

国税庁では、現下の社会経済の実態等を踏まえ「財産評価基本通達」の改正を予定しており、以下の点について平成26年5月2日までパブリックコメントを公募している。

#No. 64(掲載号)
# 小幡 修大
2014/04/15

新着情報

もっと⾒る

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#