速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 消費税率10％引上げ先送りの場合「住宅取得等資金の贈与税非課税特例」の大幅拡充枠は施行されず～3,000万円非課税枠を見越した贈与計画は見直しに？
消費税率引上げの判断について来月初旬にも安倍首相からアナウンスが行われると一部報道がなされているが、もし10％引上げが先送りとなった場合、現在施行されている税法をさらに改正する必要がある。
このときに気をつけたいのが、すでに消費税率10％引上げを前提として施行されている他制度への影響であり、特に注意すべきなのは今年の10月以降の契約分から非課税枠が大幅拡充される予定の『住宅取得等資金の贈与税の非課税特例』（措法70の２）だ。
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No. 170（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、消費税の軽減税率に対応した確定申告書及び付表の新様式を公表～簡易課税準用特例適用、経過措置適用など提出様式の選定に注意～
５月13日、国税庁ホームページにて軽減税率制度の導入に伴う確定申告書及び各付表の見直しが行われ、新様式の帳票が公表された。
これと同時に、簡易課税制度の届出の特例及び簡易課税制度を準用する特例を適用する場合に提出する届出書や、軽減税率における消費税の計算の特例で使用する軽減売上割合（10 営業日）、小売等軽減仕入割合、小売等軽減売上割合の計算の明細表についてもその様式が公表されている。
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No. 169（掲載号）
島添 浩
《速報解説》 日本監査役協会、改正会社法・ＣＧコード等に対応し「監査役監査実施要領」を大幅改定
平成28年５月20日、日本監査役協会は「監査役監査実施要領」（改定版）を公表した。
監査役の監査活動に関する多くの事項は、実施要領１冊で理解できることを意図しているとのことである。
前回の改定である平成23年７月７日の実施要領は表紙などを含めて381ページであったが、今回の改定後の実施要領は表紙などを含めて479ページに及ぶ大部のものとなっているので、本稿では実施要領に関する特徴と思われる記載について述べることとする。
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No. 169（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士・監査審査会、第５期（平成28年４月～）「監査事務所等モニタリング基本方針」を公表
平成28年５月13日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所等モニタリング基本方針（審査・検査基本方針）－より実効性のある監査の実施のために－」を公表した。
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No. 168（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 創設された「成年後見制度利用促進法」が５月13日に施行～後見人の権限拡充が図られる一方、裁判所による監督強化も
高齢化社会を迎え、整備が喫緊の課題とされている成年後見制度について、後見人の養成と権限の拡充を盛り込んだ「成年後見制度利用促進法」（「成年後見制度の利用の促進に関する法律」）が、５月13日に施行される。
本法律の創設に併せて民法の一部改正も行われているが、弁護士や税理士等の職業後見人にも影響を及ぼす制度の改変であるため、改正内容及び今後の動向を注視したい。
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No. 168（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「監査人の独立性チェックリスト」及び「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」を改正～倫理規則の改正への対応等全般的な見直しを実施～
平成28年４月28日、日本公認会計士協会は、次のチェックリストの改正を公表した。
① 「監査人の独立性チェックリスト」（倫理委員会研究報告第１号）
② 「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」（倫理委員会研究報告第２号）
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No. 167（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省、役員給与課税見直しを受け『リストリクテッド・ストック導入等の手引』を公表～税務・会計・会社法上の取扱いＱＡや契約書例など示す～
経済産業省は、我が国企業の収益力・「稼ぐ力」の向上や、中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおり、その取組みの１つとして、会社役員へのインセンティブ報酬の導入を促進するため、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を公表するものであり、平成28年度税制改正も踏まえて記載されている。
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No. 167（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、実務指針案へのコメント等を受け『合意された手続業務に関する実務指針』に係るＱ＆Ａ（公開草案）を公表
平成28年４月27日、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400『合意された手続業務に関する実務指針』に係るＱ＆Ａ」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 「合意された手続業務に関する実務指針」が確定～H28.10.１以降発行の合意された手続実施結果報告書からの早期適用も可～
平成28年４月27日、日本公認会計士協会は、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」を公表した。これにより、平成27年12月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 167（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 純資産価額方式に必要な「評価差額に対する法人税額等相当額の控除割合」、平成28年４月１日以後の相続等から37％へ
平成28年度税制改正で法人税率が引き下げられたことに伴い、このたび財産評価基本通達の一部改正が公表され、純資産価額方式により取引相場のない株式を評価する際に用いる「評価差額に対する法人税額等相当額」の控除割合を37％（改正前：38％）とする見直しが行われた。
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Profession Journal 編集部
