《速報解説》 国税庁、美術品等についての減価償却資産の判定について改正通達を発出～経過措置により過去に取得した20万円以上100万円未満の美術品等の償却が可能に
既報のとおり、国税庁は、法人税基本通達２－14（書画、骨とう等）に定める減価しない美術品等の範囲について、取得価額20万円以上から100万円以上へと引き上げる見直し案をパブリックコメントに付したが、12月25日これを受けて改正通達を発出した。
No. 100（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJより「自己株式等会計基準」「退職給付会計基準」「在外子会社の取扱いに関する実務対応報告」等の改正（公開草案）が公表～各改正の適用時期に留意～
平成26年３月26日付の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年内閣府令第19号）等の単体開示の簡素化により、財務諸表等規則107条２項では、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、自己株式に関する注記を要しないと規定されている。
No. 100（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）」がパブコメに～平成27年６月１日からの適用を想定～
平成26年12月12日付で、 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議から、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）《コーポレートガバナンス・コード原案》～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」が公表され、意見募集が行われている。
No. 99（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 パブコメを受け、「マイナンバーの取扱いに関するガイドライン」が公表～「事業者編」・「金融業務編」に分け取扱いを具体的に解説。『Ｑ＆Ａ』も公表～
本ガイドラインは「４章＋２つの資料」という編成となっている。第１章は導入部、第２章は番号法にも規定のある主要な用語の定義規定であることから、第３章、第４章が本ガイドラインの具体的な内容を定めたものである。
特に第４章は事業者の参考となる実務上の指針、典型的な具体例等が設けられ、留意すべき点にはアンダーラインを付すなどの配慮もなされていることから、まずは第４章から確認していき、適宜第２章の定義規定等に振り返るのがよいと思われる。
No. 99（掲載号）
岡田 健司
《速報解説》 国税庁、マイナンバー取得時の本人確認手続に係る告示案を公表～税務手続に必要な確認書類が明らかに～
また、法定代理人以外の代理人から本人に代わって個人番号の提供を受けるときには、本人からの委任状（規則６①二）のほか、本人の署名及び押印並びに代理人の個人識別事項の記載及び押印があるものを用いてその代理権を確認することができるとしている（規則６①三）。なお、「個人識別事項」とは、通知カードに記載された氏名及び出生の年月日又は住所をいう（規則１①二）。
No. 97（掲載号）
岡田 健司
《速報解説》 平成27年度税制改正大綱、12月30日に決定の模様～自民党圧勝で税調インナーメンバーに変更なければ年内に改正大綱を公表へ
衆院選も終盤を迎えているが、政権の維持が見込まれる自民党の税制調査会による27年度税制改正大綱の決定は、予算編成を見据えた年明けの１月９日（金）が有力視されているが、年内の決定もあり得るとの見方が強まってきた。
No. 97（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東京国税局、グリーン投資減税について、認定を受けた者と確定申告する者が異なる場合でも即時償却は適用可能との文書回答事例を公表～ただし前所有者が既に事業供用した設備等は適用不可～
東京国税局は、平成26年11月11日付で、「太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の租税特別措置法第10条の２の２の適用の可否について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。
No. 96（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 会社法改正に伴う法務省令案が公表～新会社法施行は平成27年５月１日を予定～
平成26年11月25日付で、法務省は、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正を公表し、意見募集を行っている。以下では、会社法施行規則及び会社計算規則に関する部分について、主な改正内容を述べる。
No. 96（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 第７回有識者会議で「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に係るたたき台」が明らかに～社外取締役の２名以上選任を求める記述へ～
平成26年11月25日、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第７回）において、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に係るたたき台（序文を除く）」（以下「たたき台」という）が示された。
No. 96（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「空家等対策の推進に関する特別措置法」が可決・成立～固定資産税の特例措置に係る平成27年度改正動向に注視～
この特別措置法は全16条から成り、「適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要」との目的により制定されている（１条）。
No. 96（掲載号）
齋藤 和助
