《速報解説》 ASBJ、改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」を公表～コメント受けファンド・オブ・ファンズの取扱いについて規定を追加～
2025年３月11日、企業会計基準委員会は、改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」を公表した。これにより、2024年９月20日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案対するコメントの概要とその対応も公表されている。
これは、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価するようにすみやかに会計基準を改正すべきとの要望を受けたものである。
阿部 光成
《速報解説》 企業会計基準委員会、2024年年次改善プロジェクトとして、包括利益の表示、特別法人事業税及び種類株式の取扱いについて改正
2025年３月11日、企業会計基準委員会は、「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正」を公表した。これにより、2024年11月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要とその対応も公表されている。また、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）に関する今後の基準開発の方向性についてのコメントも公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案を公表～いわゆる“バーチャルPPA”に関する会計上の取扱いを規定～
2025年３月11日、企業会計基準委員会は、「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第70号）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、「インボイスの取扱いに関するご質問」を公表～記載事項をHP上で公表する場合の取扱いなど含む計４問を示す～
令和７年２月25日、国税庁はホームページ上で「インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年２月25日更新）」を掲載し、「適格請求書の記載事項のインターネットでの公表（問Ⅳ）」を含む計４問を公表した。
石川 幸恵
《速報解説》 基礎控除等の特例を織り込んだ税制改正関連法案の修正案が公表される～令和７年分・令和８年分は合計所得金額655万円以下に４段階で加算～
３月３日（月）、衆議院ホームページにおいて基礎控除等の特例の創設等が織り込まれた所得税法等の一部を改正する法律案の「修正案２」が公表された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 グローバル・ミニマム課税制度に対応した会社計算規則の一部を改正する省令が公布される
2025（令和７）年２月28日、「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号）が公布された。これにより、2024年12月６日から意見募集されていた法務省令案が確定することになる。法務省令案に対する意見の概要及び意見に対する法務省の考え方も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 令和９年からの青色申告特別控除65万円について現行適用要件との関係を確認
既報のとおり令和７年度税制改正では、国税庁長官が定める基準に適合するデータ連携可能なシステムを使用し、かつ、一定の要件に従った保存が行われている電子取引データについて、所得税、法人税及び消費税における重加算税の10％加重の対象から除外するとともに、所得税の青色申告特別控除について控除額65万円が適用できる措置が講じられる。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについてASBJより補足文書が公表される ～税制改正法案成立を想定し法定実効税率の算定式を示す～
2025年２月20日、企業会計基準委員会は、補足文書「2025年３月期決算における令和７年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、補助金等に関する会計基準の不存在を踏まえ、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」の公開草案を公表
2025年２月19日、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
