速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 国税庁が「源泉徴収票のみなし提出の特例」に係る特設ページとＱ＆Ａを公表～令和９年１月から給与所得の源泉徴収票は税務署への提出不要に～
このほど国税庁HPにおいて「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」が設置され、あわせて「源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するＱ＆Ａ」（以下、単に「Ｑ＆Ａ」という）が公表された。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて（令和８年度）」を公表～重点テーマ審査は人的資本開示～
2026（令和）年４月28日、金融庁は、ホームページを更新し、「有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて（令和８年度）」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 非上場株式評価、大改正へ～第１回有識者会議の論点と総則６項適用事案から読み解く～
「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」は、会計検査院の令和５年度決算検査報告における指摘を直接の契機とするもので、財産評価基本通達における非上場株式の評価方式が昭和39年の通達制定以来、最大級の見直しを迎える可能性が高まっている。
改正時期は明らかにされていないが、筆者は、令和９年度税制改正大綱において法人版事業承継税制の見直しと併せて議論がなされ、令和９年中に非上場株式の評価方法が明らかにされ、令和10年の相続・遺贈・贈与から適用されるものと推測している。
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柴田 健次
《速報解説》 国税庁、「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」を公表～令和８年度税制改正による駐車場等加算措置等の実務上の取扱いを明確化～
国税庁は令和８年４月、特設ページ「通勤手当の非課税限度額の改正について」を更新し、「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」を公表した。
本Ｑ＆Ａは、令和８年度税制改正による通勤手当の非課税限度額の改正に関する実務上の一般的な疑問に回答するものである。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正法人税法施行規則の公布に伴い、R8改正等に対応した法人税申告書（別表）様式が示される～大胆な投資促進税制創設に伴う様式の新設や賃上げ促進税制の見直し等を反映～
令和８年度税制改正等に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第39号）が４月14日付官報号外第88号で公布された。改正後の様式は原則、令和８年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則４）。
また、官報同号では防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令（財務省令第42号）も公布されており、防衛特別法人税に係る申告書様式の一部見直しが示されている。
その他、地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
以下、新設された様式及び主な既存様式の改正事項について紹介する。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が一体書類に対する監査報告書の実務ガイダンスを公表～監査報告書の文例について再検討、旧ガイダンスは廃止～
2026年４月17日付けで（ホームページ掲載日は2026年４月20日）、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書700実務ガイダンス実務ガイダンス第３号「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス（2026年４月版）」公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和８年度税制改正に伴い、消費税法基本通達を一部改正～第10節 特定少額資産の譲渡及び第二種プラットフォーム事業者を介して行う資産の譲渡を新設～
令和８年度税制改正では、国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し等が図られた。
（改正の背景や概要は本紙掲載の下記拙稿も参照されたい）。
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石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」を改訂～３割特例に関し、計３問を新設～
令和８年４月１日、国税庁は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」の令和８年４月改訂版を公表した。
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石川 幸恵
《速報解説》 金融庁等がコーポレートガバナンス・コード改訂案を公表～成長投資の促進、取締役会の機能強化、有報の定時株主総会前の開示等を記載～
2026（令和８）年４月10日、金融庁、東京証券取引所から、コーポレートガバナンス・コード改訂案が公表され、意見募集が行われている。
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阿部 光成
《速報解説》 会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しの中間試案が公表される～株式の無償交付の対象範囲やバーチャルオンリー株主総会の実施要件等を見直し～
2026（令和８）年４月２日、法務省は、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」（令和８年３月18日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
