速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 JICPA、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正」を公表～適用時期につき各報告書で規定されているものもあるため注意～
2024年９月26日、日本公認会計士協会は、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正」を公表した。これにより、2024年７月16日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「金融商品会計に関する実務指針（案）」を公表～上場企業等保有のVCファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを見直す～
2024年９月20日、企業会計基準委員会は、「金融商品会計に関する実務指針（案）」（移管指針公開草案第15号（移管指針第９号の改正案））を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「リースに関する会計基準」等を公表～原則、2027.4.1以後開始事業年度から適用～
2024年９月13日、企業会計基準委員会は、「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号。以下「リース会計基準」という）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号。以下「リース適用指針」という）等を公表した。これにより、2023年５月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 各省庁の令和７年度税制改正要望は既存制度の延長・拡充が中心～生命保険料控除は前年度与党大綱通りの拡充を共同要望～
８月末から９月頭にかけて各府省庁から令和７年度税制改正要望が公表された。
令和６年度税制改正における戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制など、ここ数年は経済産業省からの要望を中心に新たな税制の創設も見られたが、令和７年度税制改正要望は例年に比べ新税制創設の要望は少なく、中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制、中小企業者等の法人税率の特例といった既存制度の延長・拡充の要望が中心となっている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 証券取引等監視委員会から令和５事務年度の開示検査事例集が公表される～大量保有報告制度違反や特定関与行為に対して勧告を行った初の事案を掲載～
証券取引等監視委員会（以下「監視委」と略称する）事務局は、去る９月11日、「開示検査事例集（令和５事務年度）」（以下「事例集」と略称する）を公表した。
米澤 勝
《速報解説》 国税庁、予定納税・確定申告に係る定額減税Ｑ＆Ａを更新～青色事業専従者等に係る定額減税の適用についての問答を追加～
既報のとおり、令和６年４月30日に国税庁は令和６年分所得税の定額減税のうち予定納税・確定申告に関するＱ＆Ａを公表していたところ、８月30日に本Ｑ＆Ａが改訂され、新たに１問が追加されたほか、既存問答２問が修正された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 R6改正に係る改正産強法、令和６年９月２日付けで施行～戦略分野国内生産促進税制や中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充措置が適用開始～
令和６年度税制改正のうち、主に法人税関係の特例措置に関係する「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和６年法律第45号）」（以下「改正産強法」という）が本日付けで施行された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和７年４月施行に向け「プラットフォーム課税」の特設ページを開設～国外事業者及びプラットフォーム事業者向けのＱ＆Ａ等を掲載～
令和６年度税制改正では、国外事業者がプラットフォームを介して行う消費者向け電気通信利用役務の提供のうち、一定の規模を有するプラットフォーム事業者を介して対価を収受するものについては、そのプラットフォーム事業者が行ったものとみなして、国外事業者に代わり納税義務が課される制度（プラットフォーム課税）が導入された（令和７年４月１日以後に行われる電気通信利用役務の提供について適用）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 GM課税制度に係る法人税等の会計処理等の取扱いに対応した「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」等が公布・施行される
2024（令和６）年８月22日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第70号）が公布された。
阿部 光成
