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《速報解説》 会計士協会が「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を策定~【重要な不備事項】等の判断基準についても記載~

2023年6月19日付けで(ホームページ掲載日は2023年6月29日)、日本公認会計士協会は、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を公表した。

# 阿部 光成
2023/06/30

《速報解説》 JICPA、品質管理レビューの3ヶ年及び単年度の方針を明文化~品質管理レビューが果たすべき役割や基本姿勢、重点的実施項目等を示す~

2023年6月27日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2022年度 品質管理レビューの概要(本編)」
② 「2022年度 品質管理レビューの概要(資料編)」
③ 「2022年度 品質管理レビュー事例解説集(Ⅰ部)」
④ 「2022年度 品質管理レビュー事例解説集(Ⅱ部)」

# 阿部 光成
2023/06/29

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和4年10月~12月)」~注目事例の紹介~

本稿では、公表された裁決事例のうち、審査請求人が法律の不備を主張した事例(前掲表①)、太陽光発電による売電収入が事業所得に当たるかどうかが争点となった事例(前掲表②)及び消費税の仕入税額控除の適用において帳簿等の不提示が争点となった事例(前掲表⑦)について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。

# 米澤 勝
2023/06/29

《速報解説》 会計士協会公表の「2022年度 品質管理レビューの概要」等において、のれんの評価・固定資産の減損会計に係る改善勧告事項等の事例解説を掲載

2023年6月27日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2022年度 品質管理レビューの概要(本編)」
② 「2022年度 品質管理レビューの概要(資料編)」
③ 「2022年度 品質管理レビュー事例解説集(Ⅰ部)」
④ 「2022年度 品質管理レビュー事例解説集(Ⅱ部)」

# 阿部 光成
2023/06/29

《速報解説》 倫理規則の改正等に対応した「監査ツール」の改正が確定~重要な虚偽表示リスクの識別と評価の区別等をより明確にするため様式を変更・新設~

2023年6月15日付けで(ホームページ掲載日は2023年6月20日)、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第1号「監査ツール(実務ガイダンス)」の改正」を公表した。

# 阿部 光成
2023/06/21

《速報解説》 JICPA、「倫理規則に関するQ&A」の改正及び「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A」の公開草案を公表~報酬関連情報の集計、算定及び開示を行う際の実務上の参考となる考え方を示す~

2023年6月15日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」の改正及び倫理規則研究文書「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A(研究文書)」」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2023/06/20

《速報解説》 国税庁、R5改正を反映した給与所得者の特定支出控除の特例に関する情報を取りまとめ~給与等の支払者に加え、一定の場合でキャリアコンサルタントによる証明も可能に~

従業員の自発的な学び直し(リスキリング)を後押しするため、令和5年度税制改正では「給与所得者の特定支出控除の特例」の見直しが行われた。

# Profession Journal 編集部
2023/06/19

《速報解説》 経済産業省、「企業買収における行動指針(案)」を公表~上場会社の経営支配権を取得する買収一般で尊重されるべき3つの原則等示す~

2023年6月8日、経済産業省は、「企業買収における行動指針(案)―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2023/06/13

《速報解説》 インボイス制度開始を踏まえ、各個別通達を消基通に統合等する改正案がパブコメに付される~軽減・インボイス通達等を取り込み、Q&AやR5改正に係る所要の改正も~

国税庁は令和5年6月1日付で「消費税法基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)を示し、本改正案に対する意見募集を行っている。

# Profession Journal 編集部
2023/06/05

《速報解説》 マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議、第2回を開催~現行評価額に市場価格との乖離率を乗じる方法が有力か~

マンションの評価方法の適正化を目的として、既報のとおり本年1月30日(月)に第1回が開催された「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」について、6月1日(木)に第2回が開催され、翌2日付けでその内容が公表された。

# Profession Journal 編集部
2023/06/05

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