2023年７月28日付けで（ホームページ掲載日は2023年８月４日）、日本公認会計士協会は、「「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」を公表した。これにより、2023年４月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。コメントを受けて、公開草案から修正した規定もある。

2023年７月28日付けで（ホームページ掲載日は2023年８月２日）日本公認会計士協会は、「監査基準報告書700 実務指針第１号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700 実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」を公表した。

2023年７月20日付で（ホームページ掲載日は2023年８月１日）、日本監査役協会　本部監査役スタッフ研究会は、「主要監査業務のポイントと事例研究－監査の実効性と効率性の向上を目指して－（中間報告）」を公表した。

日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2023年７月28日付けで経営研究調査会研究資料第10号「上場会社等における会計不正の動向（2023年版）」を公表した。
「上場会社等における会計不正の動向」（以下「研究資料」と略称する）は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年３月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。

2023（令和５）年７月14日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集（令和５事務年度版）」を公表した。

いわゆるマンションの財産評価をめぐっては、既報のとおり先月開催の有識者会議において見直しの方向性が示されていたが、国税庁は７月21日付けで評価通達のパブリックコメントを開始した（意見募集の締切は８月21日（月））。
なお見直しにあたっては、土地等の評価方法を規定している財産評価基本通達の改正ではなく、「居住用の区分所有財産の評価について」という名称の個別通達が新設される。

このほど、企業会計基準委員会のホームページに、「税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」として、ASBJの副委員長による解説が掲載された。

国税庁は、令和５年１月20日付「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）」（以下「本件FAQ」という）を公表した。

東京国税局は、令和５年６月26日（ホームページ公表は令和５年７月４日）に、定年延長に伴い打切支給の退職金の支給を受けた従業員が、定年延長期間中に確定給付企業年金から支給を受ける選択一時金について退職所得に該当するかの事前照会を受けたが、この件については、退職所得として差し支えないという回答をした。以下において、この文書回答について検討する。

既報のとおり、税制適格ストックオプションの要件の１つである権利行使価額要件（措法29の２①三）に関し、取引相場のない株式については株価算定ルールが明示されていないこと等からこれらを整備した改正通達案が５月30日付でパブリックコメントに付されていたが（意見募集は６月30日まで）、国税庁は７月７日付でこれらの改正通達を発遣した。