速報解説一覧

税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。

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《速報解説》 ASBJ、2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の修正を公表~金融商品会計基準含む多数の基準等を修正するも会計処理等の実質的な変更はなし~

2024年11月1日、企業会計基準委員会は、「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の修正について」として、企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の修正を公表した。多くの企業会計基準などが修正されている。

# 阿部 光成
2024/11/07

《速報解説》 金融庁、「企業内容等開示ガイドライン」を改正~有報提出期限の延長承認理由にサイバー攻撃等を追記~

2024(令和6)年10月25日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正を公表した。

# 阿部 光成
2024/10/28

《速報解説》 監査役協会、監査役会の実効性向上に向けた監査役スタッフの業務について研究報告を公表~アンケートをもとに社外監査役の活動や三様監査のあり方等に言及~

2024年7月24日付で(ホームページ掲載日は2024年10月21日)、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「監査役会の実効性向上に向けた監査役スタッフの業務-社外監査役の活動及び三様監査会議の視点から-」を公表した。

# 阿部 光成
2024/10/22

《速報解説》 JICPA、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究文書」を公表~廃止となった研究報告の内容をベースに一部変更・新設~

2024年10月16日、日本公認会計士協会は、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究文書」(監査基準報告書700 研究文書第1号)を公表した。

# 阿部 光成
2024/10/17

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和6年1月~3月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、2024(令和6)年9月25日、「令和6年1月から令和6年3月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が3件、法人税法関係、相続税法関係及び国税徴収法関係が各2件に加え、所得税法関係が1件で、合計10件となっている。

# 米澤 勝
2024/10/03

《速報解説》 中小企業庁、R6改正に対応した「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」等を公表~繰越控除措置の適用には確定申告時に明細書の添付を要する旨示す~

改正を受け、当初8月下旬に公表との予告がなされていた「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック(令和6年9月20日更新)」(以下「中小企業向けガイドブック」という)及び「中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Q&A集(令和6年9月20日更新)」だが、去る9月20日に公表のはこびとなった。

# Profession Journal 編集部
2024/10/01

《速報解説》 国税庁、定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)を改訂~令和6年分年末調整に係る様式等の公表に伴い既存7問を修正~

9月24日、国税庁は「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)」を改訂した。8月にも同Q&Aの改訂は行われたばかりだが、令和6年分年末調整に係る様式等の公表に合わせて既存問の修正が行われている。

# Profession Journal 編集部
2024/09/30

《速報解説》 IESBA倫理規程の改訂を受け、会計士協会が監基報260「監査役等とのコミュニケーション」等を改正~規定の追加に伴い監査報告書の文例も修正~

2024年9月26日、日本公認会計士協会は、監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」、監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」及び関連する監査基準報告書等の改正を公表した。これにより、2024年2月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。

# 阿部 光成
2024/09/30
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