速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 草案からの修正を経て、RSの特例に関して取締役等の死亡などの事由の取扱いにつき明確化を図る「企業内容等開示ガイドライン」の改正が、金融庁より公表される
2023（令和５）年、12月26日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、独立監査人が実施する中間・期中財務諸表に対するレビューの草案を公表～合わせて「四半期開示制度の見直しに関する留意点（レビュー編）」も公開～
2023年12月22日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書第１号）（公開草案）
② 「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書）（公開草案）
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阿部 光成
《速報解説》 プラットフォーム課税の導入等～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」では、国外事業者によるオンラインゲーム等モバイルアプリの配信を、取引を仲介したプラットフォーム事業者が行った取引とみなして、プラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す見直しが行われた。改正の背景と制度の内容を以下で概説する。
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石川 幸恵
《速報解説》 会計士協会が「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正案を公表～「経営者確認書」や「監査報告書の文例」などを修正～
2023年12月22日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「重要な契約」の開示に係る「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を確定～企業・株主間のガバナンスに関する合意等の開示求める～
令和５（2023）年12月22日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第81号）が公布された。これにより、2023年６月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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阿部 光成
《速報解説》 民間企業によるイノベーション投資を促進するためのイノベーションボックス税制の創設 ～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」において、イノベーションボックス税制の創設が明記され、次のように、国内で自ら研究開発した知的財産権から生ずる譲渡所得やライセンス所得のうち、最大30％の金額をその事業年度の損金に算入できることとされた。この税制は、イノベーションの国際競争が激化する中、日本の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることを目的とするものである。
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羽柴 研吾
《速報解説》 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の一部見直し及び延長～令和６年度税制改正大綱～
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」（以下「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」という）と「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例」（以下「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例措置」という）について、令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」において延長されるとともに一部改正されることになった。
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徳田 敏彦
《速報解説》 金融庁、四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂等に係る草案を公表～金商法改正に対応し、四半期開示の見直しに伴う監査人のレビューに係る必要な対応を行う～
令和５（2023）年12月21日、企業会計審議会監査部会は、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表～「監査に関する品質管理基準」及び倫理規則の改訂、KAM等の導入に対応～
2023年12月21日、日本監査役協会 会計委員会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務の整備～令和６年度税制改正大綱～
与党による令和６年度税制改正大綱（以下「大綱」と略称する）が、12月14日（木）に公表された。
本稿では、大綱で示された「偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務の整備」について、その概要をまとめたい。
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米澤 勝
