速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 令和５年分の所得税の確定申告で令和６年能登半島地震に係る雑損控除等の適用可とする特例法が公布、同日施行
令和６年能登半島地震の災害による損失について、令和５年分の所得税の確定申告で雑損控除等の適用を受けられる特例法（令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律）が、同法の政令とともに２月21日付け官報特別号外第18号で公布、同日施行された（個人住民税の雑損控除を令和６年度分（令和５年所得）において適用対象とする地方税の特例法（地方税法の一部を改正する法律）も官報同号にて公布、施行）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、定額減税に係る源泉所得税関係の様式案を公表～「各人別控除事績簿」のほか同一生計配偶者等の確認に必要な申告書の詳細が明らかに～
所得税の定額減税制度については、既報のとおり国税庁の定額減税特設サイトにおいて「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」等を公表するなど、源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう関連情報の周知・広報が行われているところ、令和６年２月16日付で新たに同サイト内において、定額減税に係る源泉所得税関係の様式案が公表された。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義を修正する財規の改正が確定～「現金及び預金」の範囲に含まれるか否かについて金融庁の考え方示す～
2024（令和６）年２月19日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第14号）が公布された。これにより、2023年12月７日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。パブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方も公表されている。
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阿部 光成
《速報解説》 JICPAが監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正案を公表～PIEなど特定の事業体の財務諸表監査に特有の独立性に関する規定が適用される場合の規定を追加～
2024年２月15日、日本公認会計士協会は、監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「グループ監査における特別な考慮事項」の改正に伴い「経営者確認書」など関連する監査基準報告書、実務指針等を修正
2024年２月８日付けで（ホームページ掲載日は2024年２月９日）、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 JICPA及び日税連から「会計参与の行動指針」の改正が公表される～中小企業会計指針の改正に対応して倫理規則等見直し～
2024年２月７日付で（ホームページ掲載日は2024年２月８日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、「「会計参与の行動指針」の改正について」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁特設サイトで「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」が公表される～全59問。今後の更新にも留意～
既報のとおり、令和６年度大綱で示された所得税の定額減税制度については、令和６年１月22日に財務省・国税庁から源泉徴収義務者に向けた実施要領案が公表された後、同月30日には定額減税特設サイトが開設され、サイト内においてパンフレット（給与等の源泉徴収義務者に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた）も掲載されたところだ。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和６年能登半島地震の損失に係る雑損控除等、令和５年分の所得税確定申告で適用可とする特例法案の概要が明らかに～自民・公明両党、今国会での早期成立を目指す～
令和６年１月31日（水）、自由民主党・公明党は、令和６年能登半島地震における被災者の所得控除を前倒しで適用可能とする特例法案の早期成立を目指すとしたうえで、同法案の概要を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 総務省、「個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集」を公表～控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税を令和７年度分からとする詳細示す～
既報のとおり令和６年１月22日に所得税の定額減税については、源泉徴収義務者に向けた実施要領案が公表されたところ、同月29日には、総務省ホームページにおいて「個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集（第１版）」が公表された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、インボイス制度に関して「多く寄せられるご質問」を更新～令和５年10月から課税事業者となった場合の令和７年における基準期間の取扱いなど４問追加～
インボイス制度に関して「多く寄せられるご質問」は、既報のとおり令和５年11月13日に全13問で国税庁ホームページにて公表され、その後12月13日には設問が５問追加されたところ、本日（令和６年１月26日）付で新たに４問が追加された。
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Profession Journal 編集部
