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《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2022」を更新~新たに求められる「コーポレート・ガバナンスに関する開示」の参考となる開示例も記載~

2023(令和5)年3月24日、金融庁は、「「記述情報の開示の好事例集2022」の更新」を公表した。
これは、新たに「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「役員の報酬等」及び「株式の保有状況」に関する開示の好事例を追加するものである。

# 阿部 光成
2023/03/28

《速報解説》 金融庁が「監査法人のガバナンス・コード」の改訂を公表~監査品質の持続的向上に向け、独立性を有する第三者の知見の活用にも言及~

令和5(2023)年3月24日、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会は、「「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)の改訂について」を公表した。

# 阿部 光成
2023/03/28

《速報解説》 会計士協会が「監査ツール」の改正案を公表~倫理規則の改正等に対応して多数の様式を変更・新設~

2023年3月20日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第1号「監査ツール(実務ガイダンス)の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2023/03/23

《速報解説》 東証、有価証券上場規程等の一部を改正~スタートアップの新規上場手段多様化を図る観点から、IPOに関する上場制度等を見直し~

2023年3月10日、東京証券取引所は、「IPOに関する上場制度等の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。

# 阿部 光成
2023/03/16

《速報解説》 国税庁、中小企業向け賃上げ促進税制の適用に係る別表6(31)の記載誤り等について注意喚起

給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(措法42の12の5)、いわゆる賃上げ促進税制は平成30年度税制改正の大幅改組により大企業向け措置・中小企業向け措置に分けられて以降、令和2年度、令和3年度、令和4年度の各税制改正において、それぞれ制度の見直しが続いている。

# Profession Journal 編集部
2023/03/09

《速報解説》 ADW事件・ムゲン事件、最高裁判決下る~加算税賦課決定処分含め納税者全面敗訴~

最高裁は3月6日、新聞報道等でも大きく取り上げられた2つの居住用賃貸建物仕入税額控除事件について、課税庁による過少申告加算税の賦課決定処分は、いずれも国税通則法65条4項にいう正当な理由は認められず適法であるとの最終判断を示した(※1)。なお、本件については、判決に先立つ2月9日にそれぞれの口頭弁論が開かれており、その判断の行方に注目が集まっていた。

# 霞 晴久
2023/03/08

《速報解説》 「監査事務所における品質管理」などに従った監査業務実施の際に理解が必要となる事項をまとめたQ&AがJICPAから公表される

2023年2月16日(ホームページ掲載日は2023年2月20日)、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス第3号「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するQ&A(実務ガイダンス)」」を公表した。

# 阿部 光成
2023/02/21

《速報解説》 会計士協会が「監査事務所における品質管理に関するツール(実務ガイダンス)」を公表~大規模監査法人以外の監査事務所の利用を想定~

2023年2月16日付けで(ホームページ掲載日は2023年2月20日)、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス第4号「監査事務所における品質管理に関するツール(実務ガイダンス)」」を公表した。

# 阿部 光成
2023/02/21

《速報解説》 ASBJ、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い(案)」を公表~税効果会計適用にあたりグローバル・ミニマム課税制度の影響の反映と開示求めず~

2023年2月8日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第64号)を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2023/02/10

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