《速報解説》 電子帳簿等保存制度の大幅緩和～令和３年度税制改正大綱～
令和２年12月10日に自由民主党・公明党より公表され12月21日に閣議決定された「令和３年度税制改正大綱」では、電子帳簿等保存制度について、事前承認の廃止などの大幅な緩和が盛り込まれた。以下では、そのポイントを解説したい。
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No. 399（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 監査役協会、子会社による不祥事事例の継続的発生を受け、不祥事防止の観点も合わせた企業集団の監査の在り方を検討～アンケート結果を分析し、監査体制強化に向けた提言を示す～
2020年12月16日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表した。
これは、子会社に端を発する不祥事事例が続いていることから、改めて不祥事防止の観点も合わせて企業集団の監査の在り方を検討したものである。
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No. 399（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 燃費性能に応じた車体課税の見直し・延長～令和３年度税制改正大綱～
令和２年12月10日に令和３年度税制改正大綱（与党大綱）が公表された。
自動車の車体課税等に関する主な改正事項等をまとめると、次のとおりである。
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No. 399（掲載号）
菊地 弘
《速報解説》 監査役協会から「企業の健全なリスクテイクに対する監査等委員会の関与の在り方」についての報告書が公表される～ＳＤＧｓ・ＥＳＧを意識した経営への取組みは約半数が未対応との回答～
2020年12月16日、日本監査役協会 監査等委員会実務研究会は、「企業の健全なリスクテイクに対する監査等委員会の関与の在り方」を公表した。
これは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上という目的達成に向けた経営上の意思決定に対して、監査等委員会が監督機能を果たすためにどのような検討を行うべきかについて、次の論点を検討したものである。
No. 399（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役等と内部監査部門との連携について」のフォローアップ調査の結果を公表～アンケート結果をもとに各社の取組みについて分析等を行う～
2020年12月16日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「『監査役等と内部監査部門との連携について』のフォローアップ調査について」を公表した。
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No. 399（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の延長・見直し～令和３年度税制改正大綱～
令和２年12月10日に公表された令和３年度税制改正大綱（自由民主党及び公明党）において、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、一部見直しのうえ、延長された。今回の見直しは、以前より指摘されてきたところである相続税の節税を封じる改正となっている。
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No. 399（掲載号）
日野 有裕
《速報解説》 株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設～令和３年度税制改正大綱～
令和２年12月10日公表の令和３年度与党税制改正大綱において、株式を対価としたＭ＆Ａを促進するための措置が明記された。本稿ではその概要について解説を行う。
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No. 399（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項～令和３年度税制改正大綱～
令和２年12月10日、与党（自由民主党と公明党）による「令和３年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。
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No. 398（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置、非課税限度額の拡充や床面積要件の緩和等へ～令和３年度税制改正大綱～
「令和３年度税制改正大綱」における住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の改正点は２点である。
１点目は、適用期限は延長されず令和３年12月31日までの契約のままであるが、令和３年４月１日以降の非課税限度額を現行と同額まで引き上げる内容となっていることである。
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No. 398（掲載号）
徳田 敏彦
《速報解説》 会計士協会、「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」の公開草案を公表～虚偽表示リスクを高める要因や対応手続についても言及～
2020年12月11日、日本公認会計士協会は、「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」（監査・保証実務委員会研究報告。公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 398（掲載号）
阿部 光成
