2020年７月31日、経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第２期）の議論などを踏まえ、「社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）」を公表した。

2020年７月29日、東京証券取引所は、「資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第一次制度改正事項）」を公表し、意見募集を行っている。

国際監査・保証基準審議会（IAASB）は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査」（2020年６月26日、IAASBスタッフ文書）を公表した。
この文書は、ISA540（改訂）「会計上の見積りと関連する開示の監査」に基づいて作成されており、監査人の監査実務の動向を理解するうえで参考になる部分があると考えられる。

2020年７月22日、経済産業省に設置された「新時代の株主総会プロセスの在り方に関する研究会」は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表した。
これは、株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方及び近年の内外の制度整備や実務の積み重ねを踏まえたさらなる対話のための環境整備等について検討したものである。

令和２年分の年末調整から、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施される。年末調整手続を電子化するには、企業と従業員いずれの側にも事前の準備が必要である。また、書面のやりとりによる今までの手続とは異なる流れとなるため、移行年度には混乱が生じる可能性がある。
このたび国税庁のホームぺージにおいて、年末調整手続の電子化を検討している企業向けに、電子化までのスケジュールや、事前に準備すべき事項をわかりやすくまとめたパンフレットが公開された。

令和２年７月22日付けで、国税庁ＨＰにおいて、配偶者居住権に関する相続税法上の取扱いに関するものを中心とした質疑応答事例（情報）が２本公表された。

2020年７月15日付けで（ホームページ掲載日は2020年７月20日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」を公表した。これにより、2020年４月17日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対して特段のコメントはなかったとのことである。

今回の事例集の特徴は次のとおりである。
①　「Ⅰ．業務管理態勢編（根本原因の究明）」において、不備と根本原因の究明についての図表を新たに掲載し、根本原因究明のプロセスに関する説明及び事例を追加
②　「Ⅱ．品質管理態勢編」において、品質管理態勢と個別監査業務の関係についての図表を新たに掲載するとともに、監査契約の新規の締結、監査実施者の教育・訓練及び監査補助者に対する監督等について、品質管理態勢の問題点に係る事例を充実
③　「Ⅲ．個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点などの記載を充実

新型コロナウイルスの影響で店舗・事務所等家賃の支払いに苦しむ事業者に向けた「家賃支援給付金」の詳細が、本日、経済産業省ホームページで明らかとなった。

グループ通算制度に関する法人税法施行令等の一部を改正する政令（政令第207号）が６月26日に、グループ通算制度に関する法人税法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第56号）が６月30日に公布された。
ポイントは以下のとおりとなる。