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《速報解説》会計士協会、リモートワーク対応第6号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」を公表~メールによる確認リスク対応として確認回答先への電話確認や電子署名の活用を示す~

2021年3月19日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第6号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」を公表した。
これは、電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項を記載したものである。

#No. 411(掲載号)
# 阿部 光成
2021/03/22

《速報解説》 熊本局より「業績連動型譲渡制限付株式報酬」について文書回答事例が示される

令和3年3月8日、国税庁ホームページにおいて、熊本国税局の文書回答事例「業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について」が公表された(回答年月日は令和3年1月29日)。

#No. 411(掲載号)
# 中尾 隼大
2021/03/19

《速報解説》 所有者不明土地問題解決を図る民法・不動産登記法等の改正法案が明らかに~施行日前開始の相続から適用される改正事項も~

国内で拡大する所有者不明土地問題を解決するため、法務省の法制審議会(民法・不動産登記法部会)が2月にまとめた「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱」に基づき、このほど3月5日付けで既存法の改正及び新法の法律案が今国会に提出され、法務省のホームページでその内容が明らかになった。

#No. 410(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/03/11

《速報解説》 会社法施行規則等及び会社計算規則の改正等に対応した『経団連ひな型』の改訂版が公表される

2021年3月9日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)を公表した。
これは、2019年12月の会社法改正に伴い、会社法施行規則等が改正されたこと、「時価の算定に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の策定に伴い、会社計算規則が改正されたことなどに対応するものである。

#No. 409(掲載号)
# 阿部 光成
2021/03/10

《速報解説》 国税庁HPにてOECD「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳が公表される~感染の世界的拡大で顕在化した移転価格に関する問題のうち4つの優先課題について実務的視点を提供~

OECDは、2020年12月18日に、「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」(原題:Guidance on the transfer pricing implications of the COVID-19 pandemic。以下「本ガイダンス」という)を公表していたところ、このたび、国税庁において、本ガイダンスの仮訳が公表された。

#No. 409(掲載号)
# 下尾 裕
2021/03/09

《速報解説》 株式報酬の見直しに係る改正法人税法等政省令が公布される~改正会社法の施行に伴い関連規定を整備~

令和元年の会社法改正に伴い、令和2年度税制改正において株式報酬に関する税制上の取扱いについて見直しが行われている。
このたび令和3年2月25日付け官報第439号において、この株式報酬の見直しに関する改正政省令(「法人税法施行令等の一部を改正する政令(政令第39号)」及び「法人税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第4号)」)が公布された。

#No. 409(掲載号)
# 川瀬 裕太
2021/03/08

《速報解説》 会計士協会、東証の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針案を公表~保証実3420の公表を受け、結合財務情報に係る保証業務実施上の留意点等示す~

2021年3月2日、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 408(掲載号)
# 阿部 光成
2021/03/03

《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」を公表~平時よりも経営者等との適時かつ適切なコミュニケーションの実施を求める~

2021年3月2日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」を公表した。

#No. 408(掲載号)
# 阿部 光成
2021/03/03

《速報解説》 会計士協会、「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正案を公表~現行監基報315から大幅な項目の追加・削除等行う~

2021年2月26日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正(公開草案)」を公表し、意見募集を行っている。

#No. 408(掲載号)
# 阿部 光成
2021/03/01

《速報解説》 監査役協会より「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」が公表される~主に3月決算会社を念頭に株主総会等に係る対応を取りまとめる~

2021年2月26日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」を公表した。

#No. 408(掲載号)
# 阿部 光成
2021/03/01

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