速報解説一覧

税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。

2016 件すべての結果を表示

《速報解説》 国税庁、 文書回答手続の事務運営指針の改正等を公表~事前照会等の範囲に係る要件の整理・合理化を行い、文書回答手続の利便性向上を図る~

国税庁は、令和3年6月21日付けで(ホームページ掲載日は令和3年6月30日)、「「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)」及び「「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)」をそれぞれ公表した。

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#No. 427(掲載号)
# 下尾 裕
2021/07/13

《速報解説》 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表~時価基準の適用指針公表を受け、投資信託の時価算定等について規定~

2021(令和3)年7月7日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。

#No. 427(掲載号)
# 阿部 光成
2021/07/08

《速報解説》 金融庁「金融所得課税の一体化に関する研究会」、デリバティブ取引への損益通算対象拡大に向けた論点整理を公表~時価評価課税の導入や届出制についても議論~

デリバティブ取引を含む金融所得課税のさらなる一体化(損益通算対象の拡大)については、平成28年施行の特定公社債等に係る課税の見直し以降、与党大綱において「検討事項」とされてきたが、令和3年度税制改正の与党大綱では下記の通り、早急な検討を行う方針が示されていた。

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#No. 427(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/07/08

《速報解説》 令和3年度税制改正におけるセルフメディケーション税制の見直し対象となる医薬品が明らかに~経過措置適用期限は令和7年12月31日~

セルフメディケーション税制は、令和3年度税制改正において、対象となる医薬品の範囲等が見直された上、適用期限が令和8年12月31日まで5年間延長された。

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#No. 426(掲載号)
# 篠藤 敦子
2021/07/06

《速報解説》 国税庁、令和3年度税制改正等を踏まえ「グループ通算制度に関するQ&A」を改訂~移行時の手続等に係る14問を新設~

令和3年6月28日に、国税庁「グループ通算制度に関するQ&A」が改訂された。
この「グループ通算制度に関するQ&A」は、通算制度に係る税務上の取扱いを図表や計算例を用いQ&A形式で解説したもの。今回、令和3年度の税制改正等を踏まえた既存のQ&A(9問)の改訂が行われるとともに、実務家が気になる新たなQ&A(14問)の追加が行われている(全65問→全79問)。

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#No. 426(掲載号)
# 足立 好幸
2021/07/06

《速報解説》 国税庁、令和3年度税制改正等に係る「法人税基本通達等の一部改正」を公表~税制改正の他、改正会社法に係る見直しも~

国税庁はこのほど「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表、法人税基本通達及び租税特別措置法関係通達(法人税編)関係の他、連結納税制度やグループ通算制度関係の通達改正を行った。

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#No. 426(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/07/02

《速報解説》 金融庁が「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を公表~第三者割当に係る有価証券届出書の重点審査対象・要領の更なる明確化を図る~

2021年6月30日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)を公表し、意見募集を行っている。

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#No. 426(掲載号)
# 阿部 光成
2021/07/02

《速報解説》 国税庁、令和3年分の路線価を公表~コロナ禍を背景に全国平均路線価は6年ぶりに下落~

7月1日付で国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和3年分の路線価を公表した。

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#No. 426(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/07/02

《速報解説》 税務調査等で提出を求められた資料がe-Taxで提出可能に~納税者の利便性向上等に向け、令和4年1月からを予定~

6月25日付でe-Taxホームページのお知らせが更新され、令和4年1月より税務調査等で提出を求められた資料が、e-Taxによるオンライン提出を可能とすることが公表された。

#No. 426(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/07/01

《速報解説》 金融庁が「監査に関する品質管理基準の改訂」の公開草案を公表~経済社会の変化に対応し、監査事務所による監査の品質管理を見直す~

2021年6月30日、企業会計審議会監査部会は、「監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」を公表し、意見募集を行っている。
これは、経済社会を取り巻く環境変化が加速し、監査業務にも変化が生じていることから、監査事務所において、より積極的に品質管理上のリスクを捉えて、当該リスクに対処する品質管理体制の構築へとするものである。

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#No. 425(掲載号)
# 阿部 光成
2021/06/30
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