《速報解説》 「令和３年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表される～ＤＸ投資・中小Ｍ＆Ａ促進を図る制度の創設、住宅ローン控除は入居期間２年延長、教育資金等の贈与税非課税措置は延長も課税強化へ～
12月10日（木）、自由民主党・公明党は「令和３年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。
No. 398（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査基準の改訂に対応した「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」がパブコメに～ウェブ開示によるみなし提供制度に関する改正も～
2020（令和２）年12月４日、法務省は、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業報告に表示すべき事項の一部並びに貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とするため、及び、「その他の記載内容」等に関する監査基準の改訂（2020年11月６日、企業会計審議会）を受けたものである。
No. 397（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社法改正に伴う会社法施行規則等の改正が確定～コメントを受け、改正案からの一部修正も～
2020（令和２）年11月27日、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（法務省令第52号）が公布された。これにより、2020（令和２）年９月１日から意見募集されていた案が確定することになる。
2020（令和２）年11月20日には、「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が公布されている。
これは、「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行に伴い、会社法施行規則などについて改正するものである。
No. 396（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会、KAM早期適用24社のアンケート回答結果を公表～強制適用初年度に向けた分析も～
2020年11月30日、日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用に関する実態と分析－強制適用初年度に向けて－」（以下「報告書」という）を公表した。
No. 396（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、質疑応答事例を更新～居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限等、新たに12事例を追加～
国税庁は11月25日付けで質疑応答事例を更新。所得税、相続税、財産の評価、法人税、消費税に関し、新たに12事例を追加した。
No. 396（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が公布～改正案からの変更はなく、原則令和３年３月１日から施行～
2020（令和２）年11月20日、「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行に伴い、「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が官報号外第242号において公布された。
No. 395（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計検査院、子会社配当に対する源泉徴収から還付金及びそれに伴う事務等の発生を指摘～源泉徴収制度の趣旨に沿っていないとの見解を示す～
会計検査院は「令和元年度決算検査報告の概要」を令和２年11月10日に内閣に送付したことを公表している。
本稿では、検査報告の中で、「特定検査対象」として取り上げられた下記２項目のうち、「完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等について」の解説を行う。
No. 395（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 留保金課税制度に対する会計検査院の指摘について詳細が明らかに～特定同族会社を子会社とするケースなど問題点を指摘～
先んじて一部新聞報道がなされていた、同族会社の留保金課税制度をめぐり会計検査院がその問題点を指摘した件について、11月10日に「令和元年度決算検査報告の概要」が公表されたことで、その詳細が明らかとなった。
No. 394（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》企業会計審議会、「監査基準の改訂に関する意見書」等を公表～監査報告書に「その他の記載内容」の区分を新設し、記載事項についても定める～
令和２（2020）年11月６日付で（ホームページ掲載日は11月11日）、企業会計審議会は、次の意見書を公表した。
① 「監査基準の改訂に関する意見書」
② 「中間監査基準の改訂に関する意見書」
これにより、令和２（2020）年３月23日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対するコメントの概要及びコメントに対する考え方も公表されている。
No. 394（掲載号）
阿部 光成
